鈴木憲和の発言 （国土交通委員会）

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。
　本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。
　我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふうに思っています。人口減少している地方の自治体が、しっかりと先を見据えて、安心して地域を引き継いでいけるのかという観点が日本の将来を左右するというふうに私は思っています。本日は、この法案がどのように地域の再生につながっていくのかという観点から、ぜひ議論をさせていただければというふうに思っています。
　まず、人口減少社会を迎える中で、地方か都市部かを問わず地域社会で課題となってくるのが空き家と空き店舗の問題だというふうに思います。人が減るわけですから、当然、今までよりも空き家がふえていく、そして空き店舗がふえていく、これは、ある意味でいうといたし方ない結果なんだろうというふうに思います。
　私の暮らす山形県でも、自分自身も中山間地域に住んでいます。どのぐらいの場所かというと、最近、私の家の横に、日中でもカモシカが毎日来るようになりました。そんなに自然の中というわけでもないんですけれども、実際は、そこまで鳥獣が来るようになっている。
　そういう場所に住んでいると、実際にだんだんと空き家がふえてきたなということを大変感じます。自分自身の住んでいる集落でも、ここ数年の間に、二人暮らしの方の、例えば旦那さんが亡くなった場合、奥様が、一人だと山の中だとなかなか厳しいのでということで、町場のアパートに引っ越しをされて、一軒空き家がふえたり、もしくは、家族でまるっと交通の便のいい場所に移転をしたりということで、一軒一軒実は空き家がふえているということで、地域としては大変寂しいなという思いもするわけです。
　同時に、空き家って大変問題だなというふうに思うのは、管理がしっかりとされていればまだいいですけれども、管理がされない場合は、例えばイノシシが来るとか、やはりそういった人間以外のもののすみかになってしまって、それは、その地域社会にとっては大変な問題になってくるわけです。
　空き家や空き店舗については全国的に増加傾向であるというふうに思いますが、まず、この現状認識について、国土交通省の見解を、できれば地域別にどういった傾向があるのかということも触れていただきながらお伺いできればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕