谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現し、経済成長を支える国土・地域づくりを実現していくためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠だというふうに考えております。
　今御指摘ございましたように、全国で空き家あるいは空き店舗等が増加しておりますけれども、そういう中でも、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組み、こういったようなものも地域で少しずつ広がってきております。
　一方で、こういうような事業を立ち上げまして、あるいは広域展開しようといたします際に、出資金を用いて増改築した不動産を賃貸し、あるいはその収益を投資家に分配するというような場合には、この不動産特定共同事業に該当するということになるわけでございまして、現行の法律でございますと、この許可要件が、一億円の資本金が必要であるということで、資本金要件として一億円以上ということにされてございます。このため、地域の事業者、宅建業者等にとりましてはハードルが高いという声がございました。
　また、空き家、空き店舗等や古民家などの再生を行う際に、空き家、空き店舗等でございますので、不動産の担保価値という意味では低いということで、現状では、金融機関などからの資金調達には限界があるということで、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から資金を調達できる不動産特定共同事業、これは、資金調達の多様化の点から、こういう事業に期待したいという声もございました。
　こういうような声が現場で事業をしている方から私どもの方に寄せられる中で、国交省の方で、有識者の方々に集まっていただきまして不動産投資市場のあり方について御議論いただくために、不動産投資市場政策懇談会というものを設置して御議論いただきました。幾つかの御指摘をいただいたんですけれども、その中での一つ大きな指摘といたしまして、今の日本の地域の状況を考えますと、小規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設をすべきではないかという提言もいただきました。
　そういうようなことを踏まえまして、今般、小規模不動産特定共同事業を創設いたしまして、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取り組みにおける資金調達手法の多様化を図ることとしたところでございます。