谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○谷脇政府参考人　今御指摘ございましたように、本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業の参入の見通しといたしまして、資本金要件を一億円から一千万円に引き下げるということでございますので、その対象の事業者のうち、五年間で八百社程度、この事業に参入していただくという目標を定めているところでございます。あわせて、この八百社の新たな投資として、五年間で五百億円の出資が行われるということを目標としているところでございます。
　八百社といいますのは、今、全国に資本金が一千万円から一億円の宅建業者が約五万社ございます。この五万社のうち八百社といいますのは大体一・五％ぐらいでございますけれども、これは、現在の一億円以上の許可要件で不動産特定共同事業を行っております会社が、資本金一億円以上の会社の大体三％ほどになってございます。こういう数字をもとにいたしまして、今回のこの小規模事業の、五年間で一・五％ぐらい、地域の会社に参入をしていただきたい、こういう目標を立てたところでございます。
　出資の総額の上限を小規模事業については一億円というふうに定める予定でございますので、五年間で上限の三分の二程度の出資を集める事業を期待しているという意味で、五百億円という目標を設定しているところでございます。
　この五百億円を戸数に換算してみますと、一件当たりの再生の費用が大体一千万から二千万ということでございますので、五百億円の規模というのは、件数にいたしますと二千五百件から五千件ぐらいということでございます。これを全国で実施していただきたい、こういうような見通しを立てているところでございます。
　今御指摘ございましたように、全体の不動産投資の規模と比べますと少し控え目な数字であるというところもございますけれども、今回のこの事業、証券化手法を活用するノウハウがまだ乏しいと考えられます地方において、この事業の活用をきっかけとして、周辺の事業にも広がって、地域経済の好循環につながることを期待してございます。
　今、この証券化の手法が大都市を中心に広がっているわけでございまして、今回の法改正の趣旨といたしましては、これを地方の方に広げていきたいということで、地方の事業者はこういうノウハウも今持ち合わせていないということでございます。そういう中で、当初五年間、先ほど申し上げましたような目標を立てて、これを地域としっかり連携して広げていきたい、そういう趣旨でございます。
　実際の事業の推進に当たりましては、この目標をさらに上回る成果が出るように、制度の普及啓発、地方公共団体とか、取り組んでいただきます事業者のネットワークづくり、優良事例の形成、横展開、こういったようなものにも取り組んでいきたいと考えております。