谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案は、今御指摘ございましたように、地域の不動産会社などによる不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加している空き家、空き店舗の再生の取り組みを加速して、地方創生の実現に貢献するということを主たる目的としたものでございます。
　このような取り組みを推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で、地方創生を推進するさまざまな事業に小規模不動産特定共同事業が活用されることが重要になるというふうに考えております。
　地方創生を推進する事業に対する支援といたしましては、地方創生推進交付金、あるいは都市再生事業等に対する各種補助金制度等がございます。小規模不動産特定共同事業として広く資金を集める事業につきましても、このような交付金でございますとか補助金が活用できるわけでございますので、こういうものと組み合わせまして、これらの支援を活用していくことを考えているところでございます。
　また、税制の特例措置といたしまして、本法案の成立を前提といたしまして、小規模不動産特定事業者が不動産を取得する場合の登録免許税などの不動産流通税の軽減というものを、租税特別措置として措置しているところでございます。
　このような各種の制度を活用いたしまして、土地、不動産の再生のための投資やその流通が促進され、地域の稼ぐ力が高められ、地域の資金を活用した個性ある地域づくりにつながるよう、取り組んでいきたいと考えております。