谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○谷脇政府参考人　今御指摘ございました特例事業でございますけれども、平成二十五年の本法の改正におきまして、ＳＰＣ型の不動産特定事業につきまして、特例事業ということで創設していただいたわけでございます。
　この事業につきましては、今御指摘ございましたように、老朽化ビルの建てかえなど、一般投資家には投資判断の難しい事業での活用というものを想定しておりましたことから、事業参加者はいわゆるプロ投資家に限るという内容となってございました。
　その後、特例事業の実際の活用が進んできておりまして、その実例を見ておりますと、当初想定しておりましたリスクの高い建てかえの案件等だけではなくて、既に稼働している物件を取得する、例えば賃貸人が入っているようなものをリニューアルしていくとか、そういったようなリスクの低い案件も取り扱われてきているという実態がございました。
　このようなリスクの小さい事業と、今回いろいろな投資家保護等の規定を備えて創設することを予定しております小規模不動産特定共同事業、このようなものに限定した上で、一般投資家も参加できるように措置することとしたい。当初、全体としてリスクが高い事業である可能性があるということで、プロ投資家に限定しておりましたけれども、実例を見ますと、その中でも実際の案件として、これはリスクが低いというものがございますので、そういう部分に限りまして一般投資家の投資も可能とする、そういう措置を講じたいということでございます。
　あわせまして、一般投資家に対する説明、あるいはリスク開示に関する監督指針の充実強化を図るとともに、都道府県の監督部局等との連携の強化ということも行いまして、投資家の保護には万全を期していきたいと考えております。