谷脇暁の発言 (国土交通委員会)
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○谷脇政府参考人 現在の制度での不動産事業者の不特事業への参入は、資本金一億円以上の企業がこの不特事業を行えるということになっておるわけでございますけれども、現在の一億円以上の不動産事業者のうち、不特事業を行っております割合が大体三%ということでございます。
今回、これを一億円から一千万円まで引き下げるということでございますので、資本金一千万円から一億円の企業につきまして、今、一億円以上の企業が三%ほど参入していただいておりますので、五年間で、おおむねその半分、大体一・五%ぐらいの企業に全国でぜひ参入していただきたいということで、一億円から一千万円の企業が全体で五万社ほどございますので、それの一・五%分が大体八百社ということでございます。
それぐらいの企業に全国で参入していただきたい、参入していただけるのではないかということで、目標を設定してございます。