中林浩の発言 （国土交通委員会）

○中林参考人　中林浩と申します。
　都市計画学を専攻しておりまして、京都・まちづくり市民会議というような団体で、京都のまちづくりにかかわっていろいろなことをしております。
　民泊の急増というのが町全体のあり方に対して大きな問題を投げかけているということで、意見を言わせていただきます。
　観光という営みは、そもそも、人間にとって非常に崇高な営みで、最高の自己実現の行為の一つだというふうに思っております。
　しかし、今、残念ながら非常に大きな問題となっているのは、外国人観光客、とりわけアジア諸国からの観光客が急増したために、その人々が迷惑な存在だというふうに地域から思われていることです。観光に来ている人たちが迷惑だというような状態は、観光という営みにとって決していいわけがなく、長続きするはずはありません。
　基本的には、私は、外国人観光客に問題があるのではなく、日本のシステムに問題があるということをまず最初に述べておきたいと思います。
　空き家だったところが、宿泊施設、民泊になる、これが蔓延してきているという状況で、私は京都について述べるわけですけれども、この中では、京都市民もホスピタリティーを発揮するような余裕がない状態が生まれております。ですから、ここをどう考えていくのかということが重要で、地域がホスピタリティーを発揮できるというのは、ある程度長い時間をかけて秩序ができてくるものというふうに思われます。今の急増する民泊の状況では、なかなかそうはなっていないということを申し上げておきたいと思います。
　観光政策というのは非常に多元的な問題で、いろいろな複合的な視点から検討しておかなければならないので、民泊から少し離れたことも少し申し上げておきますと、私たち京都のまちづくりの運動は、京都の景観や文化財をよく守ってきたというふうに自負しております。これが、やはり京都の現在の観光の人気の土台にある。
　ところが、政策自体がこの魅力を損ないかねないというような状況も起こっているわけです。
　例えば、世界遺産の二条城内に大型バス駐車場が建設されようとしている。あるいは、世界遺産の下鴨神社の中に富裕層マンションができようとしている。また、京都の観光の一番中心である東山の中にある清水小学校、また、都心、繁華街にある立誠小学校、これらが廃校になりました。廃校になった跡が、一般市民の利用できる施設になるならまだしも、これがホテルにかわろうとしているというような状況も起こっております。
　まず、観光の出発点である、地域のすぐれた景観や文化財を損なわない、こういう観点が非常に重要かと思います。
　非常に俗な言い方をしますと、観光ブーム、観光バブルのうちに、業者も行政も一もうけしておこうというような観点が目立つというのが現在の京都での状況です。
　さらに、いろいろなことを指摘しておかなければいけないのですが、例えば、交通の問題というのも観光については随分大きい問題です。これらの問題も、やはり宿泊施設の問題と連動して解決すべき問題です。
　しかし、きょうは民泊のお話ですので、民泊の急増の中でさまざまな問題が起こっているということをまず指摘したいと思います。
　今、永山さんからもお話がありましたけれども、非常に静かな居住地の中に民泊が入ってきて、ごみと騒音に住民が悩まされる。これは、夜間にいろいろなことが起こる。今まで静かだったところがそういう場所に変わるというのは、住民にとって非常に不安なことです。
　また、よく言われるのは、所有者が遠隔地にいて、何かトラブルがあったりしたときに連絡がとれない、こういうことが頻繁に起こっております。
　また、道を聞かれたり、場所がわからないというような旅行者とも頻繁に出会い、住民は本当に不安な中で生活をするという地域がふえております。それに対して、行政の方も人手が足らないほど民泊がふえております。
　また、無届けが多いのですが、これも永山さんがおっしゃいましたけれども、仮に簡易宿所としての届けが出されていたとしても、例えば帳場が段ボールでつくってあるだけのようなもので、その届け出が行われる、そういうようなことも起こっております。
　日本には八百万を超える空き家がふえているのですけれども、これらの空き家の多い京都の地域というのは、同時に、文化財や自然環境が卓越しているところがあります。ですから、こういう空き家の問題、そして、地域が疲弊しているところに民泊が入ってくるということが重なっております。こういう問題をどう考えるのかということは、非常に重要な問題だと思われます。
　ですから、空き家があるからといって、最も収益性が上がることを追求するという方針で民泊がふえるならば、京都は、地域が本当に崩壊する危機に立っているということが言えると思います。
　そして、こういう問題に対してどんな仕組みがあるかということなんですけれども、防災、防犯、衛生の観点から見ても、これまでの旅館業法の充実、試され済みの方策、行政が習熟している仕組み、この土台の上に新しい政策が展開されるのがいいというのが私の意見です。こうした非合法の民泊が蔓延している中で、適切な規制なしに合法化する危険というのは大きいと言わざるを得ないと思っております。
　また、本法における施行令がどのような内容になるのか、あるいは、自治体の条例でどれだけいろいろな重要なことが決められるのかということはまだよくわからないところで、ここを十分議論する必要があるのではないかと思われます。
　とりわけ京都市域では、他地域で見られないほどの状況が起こっているわけです。
　京都の場合は、都心に人がたくさん住んでいて、そのコミュニティーがしっかりしているというところに全体としての魅力があったわけですけれども、そういうところの民泊が地域を壊しかねないという状況になっております。
　京都だけではなく、東京は東京の、大阪は大阪の独自の施策がどのように展開できるのかという議論が重要ではないかと思います。
　近年は、諸外国の観光の盛んな大都市でも、こうした民泊に近いようなものは、どちらかというと規制する方向で動いているので、そのことにもよく学ぶ必要があるのではないかと思われます。
　問題の焦点は、やはり家主不在型の民泊にあるのではないかと思います。
　ですから、地域住民が宿泊管理業者や仲介業者、また宿泊者が事業者とどのように連絡がとれるのかというようなことをしっかりとつくらない限り、民泊は非常に危険なものになっていくのではないかと思わざるを得ません。それを保証する自治体行政がどう展開されるのかということが重要なところだと思います。
　また、事業者と地元住民の話し合い、合意のもとで民泊ができていくというような状況が生まれない限り、決していい宿泊施設は生まれていかないというふうに思われます。それを逆に言うと、住民組織がしっかりしていて事業者と話し合いを重ねているところでは、それなりの幾つかの秩序が生まれてきているというような事例もあります。
　そして、もう一つ指摘しておかなければいけないのは、民泊の中で、もちろん、今言いましたように、京都の路地の中の戸建て住宅が民泊にかわっていく問題というのも非常に大きいんですけれども、集合住宅、分譲マンションの中に混入する民泊というのは、さらに複雑な問題を引き起こしかねないというふうに思われます。これは極力規制すべき問題ではないかというふうに思います。
　私は、こういう外国人観光客の急増というのは東京オリンピックまでの一過性のものであるという議論もありますが、必ずしもそうではなくて、アジア諸国の経済力の発展を見ると、まだまだ日本に来る観光客はふえるだろうし、その人たちに日本の誇るべき地域を見せていくということは当然発展していくべきことだと思います。
　そのときに、今、地域に歓迎されないような民泊の存在があるというのは、観光にとって長期的に見ても本当に不幸なことで、これは、長期的に見ると、経済的にも豊かになる道であるというふうには思われません。
　ですから、宿泊施設のあり方を、もっとみんなで知恵を出して乗り切っていくということが重要なのではないかな、やはり、観光の土台には、その地域の人々が楽しく住んでいて、ホスピタリティーを発揮できる形での宿泊施設ができていく、そういう方策を議論の中で組み立てていくべきだというふうに思っております。
　以上です。（拍手）