永山久徳の発言 （国土交通委員会）

○永山参考人　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、旅館業と民泊の運営者については、本来であれば競争する立場にはないというふうに考えておりますし、お互いを補完し合える立場になるべきだというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、空き家を活用して、繁忙期に民泊を活用するということであれば、旅館の補完的な立場にはなるんですが、最初から民泊目的で投資をして新築マンションを建てたりマンションの部屋を購入したり、そういった方にとっては、もちろん投資効果を追求されるわけですから、これは、余剰資産の活用ではなくて、最初から利回りであったり稼働率を追求したビジネスとしての商売になると思います。その場合には、どうしても我々旅館業とは同じ土俵で戦わざるを得ない、そういったケースが出てまいります。
　先ほど三浦弁護士の方から、消防その他の安全基準はホテルに準ずるものだ、同じものだというふうには説明がございましたけれども、実態的には、マンションの規格と旅館の規格というのはいろいろなところで異なるものがありますので、今から大規模事業者が最初からホテルのようなマンションを建てて運用するといったときには、明らかにこれはバッティングする、当然そういった事業になるというふうに考えております。
　個人の民泊事業者と、大規模な事業者がマンションを一棟建てて運用するといったものは、やはり分けて考えていくべきではないかなというふうに考えております。
　以上です。