佐藤英道の発言 （国土交通委員会）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　参考人の先生方、本日は、貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　この法案を審議するに当たりまして、私自身も、公明党の国土交通部会といたしまして、いわゆる国家戦略特区の東京都大田区の現状について、民泊を視察してまいりました。関係者の方々にさまざまな御意見や御感想を伺ってきたところでございます。
　視察前には若干懸念していたこともございましたけれども、安全や衛生面の問題や近隣トラブル等が生じていないということも伺いましたし、また、適正に管理がなされれば問題は生じないということも確認をしたところでございます。
　また、大田区の特区民泊では、先ほど三浦参考人がチェックインの代行サービスのことをお話しされておりましたけれども、この地域でも、旅館にフロントでの本人確認業務を委託するなどといった旅館との連携ができていることや、また、大田区では、比較的長期の滞在をする外国人の旅行者の方々は特区民泊を利用されておりました。また、短期滞在の旅行者は旅館を利用しているという特性があり、特区民泊と旅館がすみ分けされて共存できているということを伺いまして、非常に参考になったところでございます。
　その上で、三人の参考人の方々に、まず冒頭お伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身、大田区を視察して得られた教訓で、特区民泊を営む方々の情報を、大田区、つまり行政が把握可能とするとともに、大田区が、安全、衛生面の確保、近隣トラブルの防止等のために守るべきルールの整備を行えば、問題を起こさず適切に管理できるということでございました。
　このたびの本法案では、事業開始前の行政への届け出の義務づけと玄関などへの標識の掲示義務を課すことで、行政が把握可能となるだけではなく、民泊のいわゆる周囲の近隣の方々にも、合法なのか非合法なのか、判別が明確になり、行政への通報、監督、取り締まりが進むと思われます。また、本法案を見る限り、大田区が定めていた安全や衛生、近隣トラブル防止の規制も規定しております。
　したがって、私には、このたびの法案を整備しないことの方が、安全や衛生の確保や、近隣トラブルにつながり、不明な闇民泊をますます増加させ、既存の宿泊業への影響も拡大させてしまうのではないかと考えておりますけれども、参考人の方々の御見解をそれぞれお聞かせください。