永山久徳の発言 （国土交通委員会）

○永山参考人　ありがとうございます。
　私も先生と同意見でございまして、全く法整備がなされない状態でありますと、闇民泊が減ることはないでしょうし、横行することを我々としても許すことはできないというふうに考えております。
　ただ、行政がそこまで監督できるかという部分に関しましては、先ほどのごみ出しであるとか、違法民泊かそうでないかという判別、そこまでは可能かとは思うんですが、先ほど私が申し上げましたとおり、では、年間百八十泊、これが、行政で果たしてそれ以内であるということを判別できるかどうかというと、大変疑問がございます。
　先ほど、システム上で解決ができるのではないかというふうに三浦弁護士は申し上げましたけれども、私は、逆に、例えば、では複数のインターネットサイトが、このサイトは何泊提供した、このサイトは何泊提供したといった情報を行政に出すかといえば、それはまだそこまでの仕組みはできないというふうに考えております。
　そんな中で、百八十泊以内といいながら、事実上通年営業してしまうとか、そういったところまでの管理は不可能ではないかなというふうに考えております。
　以上です。