田村明比古の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○田村政府参考人 いわゆる民泊につきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。
民泊の仲介サイトは、例えばエアビーアンドビーとか、エクスペディアの子会社のホームアウェイ、あるいは中国系の自在客、途家等がございますけれども、一部報道によりますと、仲介サイトの大手であるエアビーアンドビーを利用した訪日外国人の数は昨年一年間で三百七十万人を超え、日本全国で約四万八千件の物件を扱っているというふうにされております。
また、昨年における訪日外国人旅客数の伸びに比べまして、ホテルや旅館などの宿泊施設の宿泊者数の伸びが低い傾向となっていることから、民泊を利用して滞在している訪日外国人は相当数存在していると推定されます。