石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　いわゆる民泊につきましては、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきまして、まずは、匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届け出をしなければならないとしたところでございます。
　また、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うため、住宅宿泊事業者に対し、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、今後、苦情対応窓口を設置し、適切に対応することとしております。
　さらに、無届けで住宅宿泊事業を行っているものについては、旅館業法の無許可営業となりますが、別途、今国会で旅館業法を改正し、無許可営業者に対する立入検査に関する規定の追加や罰金の引き上げを行っていくことにより、これまで以上に厳格な対応を図っていくこととしております。
　一方、自治体の負担軽減に関しましては、本法案の円滑な施行のため、国土交通省の予算におきまして、インターネット等による行政手続に係るシステムを構築の上、関係行政機関において情報を共有し、監督主体間の連携を図ることとしておりますが、関係地方公共団体におきましても、このシステムを活用することを通じまして、住宅宿泊事業に対する指導監督を効率的、効果的に実施できるものと考えております。
　さらに、本法案の施行に当たりまして、十分な指導監督を都道府県等が行えるよう、人員の確保、体制の構築に対しまして、関係省庁とともに必要な措置を検討しているところでございます。