今枝宗一郎の発言 （国土交通委員会）

○今枝委員　ありがとうございます。
　両方とも大変可能性があるという中で、地域とまた連携しながらお話を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど少し触れさせていただいたんですが、賢い料金システムにつきましては、先述した新城市のもっくる新城というところでも試行されておりますけれども、非常に喜ばれておりまして、我々心から感謝をいたします。
　ただ、一時間という時間制限が、道の駅で食事をしたりですとか、また休憩をしたりするにはちょっと短くて、さらに三十分でも一時間でも時間が延びると一層効果が高まると思います。
　実証実験ということで、現在検討中だというふうなところだと思いますけれども、こういった点も鑑みていただきながら、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。うなずいていただいてありがとうございます。
　さて、それでは、少しお話をかえまして、地方創生、ローカルアベノミクスには、新産業を興していくというのも非常に重要な観点であります。その一つの象徴といたしまして、ドローンについて質問をさせていただきたいと思います。
　ドローンの市場規模は、世界では十兆円を超えると言われておりまして、日本でも二〇二〇年には現在の十倍の一千億円を超えるというふうにも言われておりますが、現在、さまざまな技術を開発中でありまして、もっと多くのものへの利活用が進むことを考えますと、さらなる、もっと大きな市場規模が眠っているといいますか、あるというふうに考えられます。
　ドローンでさまざまな社会的な課題を解決しながら、産業として推進していく必要がありますけれども、そのためには、まずは政府が率先して利活用すべきであります。
　現在、政府のドローン保有台数は約三百三十台で、災害対応ですとか、また、インフラの維持管理等によく活用されておりますけれども、個人的には、もっともっと活用すべきだと考えます。
　ドローンを推進する立場から、政府自身での利活用にどのように取り組み、推進していくのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。