赤羽一嘉の発言 （災害対策特別委員会）

○赤羽委員　私は、松本大臣は個人的にもよく存じ上げておりますし、大変誠実な政治家だというふうに尊敬もしておりますので、ぜひそうしたことに大いに力を発揮していただきたい、こう思います。
　きょうは大臣所信に対する質問でありますが、本日、その後に議題になります津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、冒頭、少し触れさせていただきたいと思います。
　今回の改正内容の一つの大きな柱でございます、地方公共団体に対する津波ハザードマップまた映像作成に関する財政上の援助を定めた規定の有効期限、これは五年間の延長ということがうたわれております。
　私は、きょう、お手元に津波ハザードマップの整備状況というものを資料として私がつくって配付をさせていただきましたが、これは平成二十三年の三月末、この法律ができ上がりまして、閣議決定がされて、国として津波のハザードマップの整備をしていこうということで始まったと承知をしておりますが、この平成二十三年三月末の状況は、対象がまず六百三十九の市町村を対象とした、その中で整備済みは三百六十一、五六％であった。
　五年後、平成二十八年の三月末では、これは対象をふやしているというのが私は大変重要な措置だったと思います。東日本大震災の大津波の反省を生かしながら対象を三十一ふやして六百七十にした、六百七十の市町村のうち津波ハザードマップの整備がされたのは五百八十七。この五年間で全国二百二十六の市町村でハザードマップの整備が進んだということは、これは特記すべきだというふうに思っております。
　この内訳と書いてあります下の二行は、六百七十の市町村のうち、五年前の対象地域であった六百三十九では整備済みが五百七十、この五年間で新たに対象となった三十一の市町村では整備済みは十七ということでございます。
　大事なことは、まだ残された未整備の八十三の市町村をどうするかということである、こう思っておりますが、八十三のうち、私の承知しておりますのは三十の市町村が来年度末までに整備をする予定で進んでいるということでございまして、残りの五十三の市町村で整備状況がどうなっているのかということをきょうは確認したい、こう思います。
　説明の中で、この五十三の市町村、特にその中でも五年前から対象になった中では三十九の市町村でありますが、未整備の理由につきましては、府県による津波災害警戒区域の指定を受けて作成をするというのが二十二市町村、ですから、府県による津波災害警戒区域の指定がまだできていないというのが二十二市町村、また、県による最大クラスの津波等の想定を受けて作成するというのが四市町村、ですから、これも県による最大クラスの津波の想定ができていないというのが四つあるということでございます。
　ということは、市町村が整備をされていない理由は、その前提となる、県の単位でやらなければいけないことが進んでいない。該当するのは、千葉県と、私も自分のところの兵庫県、また京都府、長崎県、沖縄県、これは具体的にはっきりわかっているわけでありますので、こうしたところにおいて、国として早く進めるように督促すべきだ、こう考えております。
　今回の法律で、十一月五日というのは世界津波の日に一昨年の国連でも認定をされたわけでございまして、十一月五日に向けて、この未整備の六十九市町村、これをしっかりと完全に整備させるということが一つの大きな政策、テーマになると思いますが、その点について御所見をいただきたいと思います。