災害対策特別委員会

平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　寺田　　学君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　島津　幸広君　　　　堀内　照文君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　中村　裕之君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
　　大平　喜信君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　高橋ひなこ君　　　　　宮川　典子君
　　吉田　宣弘君　　　　　佐藤　英道君
　　島津　幸広君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。

○長坂大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　今回、国会において予算を審議していただいているさなか、大臣政務官が交代する事態に至ったことにつきまして、皆様に大変申しわけなく思っております。
　政府としては、改めて気を引き締め、さらに緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいります。常に被災者の気持ちに寄り添って職務を果たす所存でございます。
　東日本大震災を初め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪、火災等による災害が多数発生しております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官として、松本洋平副大臣とともに松本純大臣を補佐し、これらの災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、復興庁統括官関博之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君及び国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年は、北海道へ三つの台風が上陸をし、また東北地方太平洋側へも台風が上陸するなど、気象庁の統計開始以降初めての現象が多発をいたしました。
　中でも、台風十号による水害、岩手県岩泉町で集中的に大きな被害が発生をいたしました。当委員会でも視察をいたしましたが、災害の爪跡もまだ生々しい状況を視察し、特に高齢者施設の被災は大変痛ましいものでありました。避難情報のあり方、避難勧告のあり方、高齢者の避難のあり方など、課題が大きく浮き彫りになったところであります。
　これを受けて、政府では、避難ガイドラインの改定等水害対策を見直したということでありますが、その内容、そして、今後、水害対策への意気込みというものを大臣にお伺いいたしたいと思います。

○松本国務大臣　昨年八月に発生した台風第十号による水害では、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生し、特に岩手県岩泉町では、高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、深刻な人的被害が発生いたしました。
　この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、また、被災した高齢者施設では、災害計画に水害からの避難については記載されていなかったこと、そして、県からの河川水位等の電話連絡が町役場内で共有されず、避難勧告の発令につながらなかったことなどが課題として挙げられました。
　これらの課題を踏まえまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、避難準備情報の名称について、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者は、水害からの避難に関する計画を作成するとともに、自治体が定期的にその内容を確認すること、災害時に河川管理者等から支援を受けられる体制を平時から構築しておくことなど、自治体や高齢者施設の管理者などが平時及び災害時にすべきことを明確にしたところでございます。
　今後とも、避難行動に関する新たな名称やガイドラインの改定趣旨を引き続き周知するとともに、国土交通省を初めとした関係省庁や自治体、高齢者施設の管理者と連携し、適切な避難行動がとられるよう具体的な取り組みを実行に移していくことで、本年の出水期に万全を期してまいりたいと存じます。

○小里委員　ありがとうございます。
　新たなガイドライン等の説明をいただきました。しっかりと周知徹底を図っていただきたいと存じます。
　水害からの被害を最小化するためには、省庁間の連携が特に重要であります。中でも、国土交通省の役割が大きいと思います。
　気候変動の影響でしょうか、災害が、特に水害が頻発し、激甚化をしております。こういった頻発、激甚化する水害へしっかりと対応していく、その方策を国交省にお伺いいたします。

○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。
　このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。
　また、昨年の北海道、東北地方を襲った一連の台風による中小河川での悲惨な被害も教訓とし、中小河川も含めた全国の河川でこの取り組みをさらに加速することとしており、同様の被害を二度と繰り返さないため、水防法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところです。
　具体的には、洪水等から逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化の実現を目指すため、ハード、ソフト両面から減災対策を総合的かつ一体的に推進するための協議会制度の創設、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などの義務化などを図ることとしております。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。

○小里委員　ありがとうございました。
　しっかりとスピード感を持って対応いただきたいと存じます。
　特にハード対策について、まずお伺いをいたします。
　私の地元鹿児島県では、平成十八年に、北薩豪雨水害によりまして、戦後未曽有の被害が発生をいたしました。
　これを受けて、激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業を中心にして、抜本的な治水事業が十年間にわたって施されてきたところであります。築堤、掘削、井堰の改築、分水路、輪中堤の設置、あるいはまた鶴田ダムの再開発事業など、周辺の事業を含めて大々的に行われてまいりました。その結果、被害が激減をいたしまして、大きな効果が発現をしているところであります。
　特に鶴田ダムの再開発は、世界初の技術がここに投入をされました。いわゆる既存のダムを活用した洪水調節容量の増大が行われたわけであります。このダムは、今、世界から見学に来ておりまして、これを機に新たな観光資源として売り出していこう、そういう動きも始まっているところであります。
　このような既存のダムを有効活用することによりまして、渇水対策、洪水対策のみならず、新たな地域の魅力として、あるいは生産性を向上させる方策として、大きく注目をされているところであります。このような既存のストックを有効活用して、賢く投資をし、賢く運用する。特にダムにおきましては、ダム再生の取り組みというものをしっかりと重点的に進めていく必要があろうと思います。
　その具体的な推進方策について、国交省にお伺いします。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　既存のダムを有効活用いたしまして、治水、利水機能の強化、あるいはダムの長寿命化などを行いますダム再生につきましては、賢く整備して、賢く柔軟な運用を行うものとして、積極的に推進すべきと考えております。国交省挙げて取り組んでいる生産性革命プロジェクトにも選定をされているところでございます。
　御指摘の鶴田ダムにおきましては、水中施工技術などの昨今の最新技術を活用いたしまして、新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することによりまして、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
　また、他の既存ダムを最大限活用した対策といたしましては、降雨予測等の精度向上を踏まえまして、洪水発生前に利水容量の一部を事前に放流いたしまして洪水調節のための容量として活用するなど、ダムを柔軟に運用する手法も導入してきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ダム再生をより一層推進していくための方策を示しますダム再生ビジョンを本年夏までに取りまとめ、このような取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりますし、さらに、国内で培われました技術を海外に情報発信いたしまして、国際貢献にも努めていきたいと考えているところでございます。

○小里委員　ありがとうございます。
　鶴田ダムを中心として、川内川の治水、新たな時代における治水のモデルとして、しっかりとまた情報発信をしてまいりたいと存じます。
　大規模災害へ対応するためには、ソフト対策が極めて重要であります。昨年の視察において、岩泉町の視察、あの災害の原因となったのは県の管理河川でありました。これが国の直轄であったならば状況はまた違っていたであろうという声も聞いたところであります。
　県管理河川のソフト対策の推進に当たっても、国がまた主導的な役割を果たすべきであろうと思います。具体的な方策をお伺いいたします。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを県管理河川においても進めていくに当たりましては、こうした河川におけるソフト対策の推進も重要と考えております。
　具体的には、これまで、洪水時に直接市町村長へ河川の状況等の提供を行いますいわゆるホットラインの取り組みを県管理河川へ定着させるためのガイドラインの作成、公表ですとか、あるいは、水位周知河川等の指定によります水害リスク情報の周知促進ということを行ってきたところでございます。
　さらに、今国会では、水防法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございまして、この法律案では、水位周知河川等以外の中小河川におけます水害リスク情報の周知促進ですとか、あるいは、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成等の義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
　国土交通省といたしましても、県管理河川におけるソフト対策の充実を図って、洪水時の円滑かつ迅速な避難が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○小里委員　今回の法改正では、工事の権限代行も盛り込まれております。国の技術を生かしてしっかりと支援していただきたいと存じます。
　なおまた、岩泉町では、災害発生当時、職員が住民からの電話対応に追われて十分な対応ができなかったというような話なども聞いたところであります。市町村の実情を考えますと、国から災害時において市町村への支援をさらに充実していく必要があろうと思います。
　そういった支援の強化策について、国交省にお伺いいたします。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　多くの市町村におきましては、職員ですとかあるいは災害経験の不足等によりまして大規模な災害からの復旧に困難を来しておりまして、地域の復旧復興にも時間を要する、そういう状況に置かれているところでございます。
　そのため、これまでも、国土交通省では、被災地へＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊でございますけれども、これを派遣いたしまして、市町村が管理をする河川や道路等も含めた被害状況調査を実施したり、災害復旧事業に必要な手続を効率化するなど、被災市町村の一日も早い復旧に向け支援をしてきたところでございます。
　今後、災害時の市町村への支援につきまして有識者や被災自治体の関係者から御意見を伺う中で、研修ですとかあるいは訓練等の充実等によりますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる充実強化ですとか、あるいは、市町村が実施をいたします一連の災害対応につきまして民間事業者等がパッケージで支援できる、そういうような仕組みの検討等が必要との御意見をいただいているところでございます。これらの御意見も踏まえまして、市町村の厳しい状況を少しでも改善できるよう、支援に向けた取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。
　今後も、国土交通省では、被災市町村ができる限り早期に復旧できるよう全力で支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○小里委員　そのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、全国的にどのぐらいの規模で準備されつつありますか。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、各地整にそれぞれ、ふだんから訓練あるいは研修等を行った人間を用意しておりまして、その数は約八千人ほど今ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員として任命をしているというところでございます。

○小里委員　地整というのは地域の整備局ですね。
　地元の鹿児島県、先ほど治水事業の状況を説明申し上げました。鶴田ダムの再開発に加えまして、いわゆる洪水流を分派して上流の被害を軽減させる分水路というものも施されております。
　特に曽木の滝分水路の整備におきましては、自然の地形を生かして景観に配慮するなどの結果、経済産業省のグッドデザイン賞を受賞し、また新たなトレッキングコースとしてもこれが親しまれてきているところであります。
　こういった治水施設を含めた川内川水系かわまちづくり計画というものが新たに登録をされました。河川や治水施設を地域の資源として、さらに観光等にも有効活用を図っていこうというところであります。
　このように、災害を乗り越えて元気な地域をさらにつくっていこうという、復旧にとどまらない復興への取り組みの一環として、治水施設や河川空間の価値を生かした地域活性化を図ることが肝要であろうと思います。
　国交省の具体策をお伺いいたします。

○根本大臣政務官　国土交通省では、河川とそれにつながる町を活性化するため、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す市町村の取り組みをハード、ソフトの両面から支援をしております。
　今年度、観光立国推進閣僚会議で決定された観光ビジョン実現プログラム二〇一六において、治水施設も含め、河川空間と町空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進するとされたところです。
　また、国土交通省といたしましては、この方針にのっとり、先ほど委員から御指摘がありましたように、川内川において、曽木の滝分水路や鶴田ダム等の治水施設を含めた水系一貫のかわまちづくり計画を今年度新たに登録したところであります。
　国土交通省といたしましては、今後も引き続き、市町村や地域住民の皆さんが取り組む地域活性化や観光振興について、河川や治水施設を最大限生かせるように支援してまいります。

○小里委員　ありがとうございます。
　転んでもただでは起きないというわけでもありませんけれども、せっかくつくった治水施設、さらに多方面に活用を図ってまいりたいと存じます。
　河川激特事業についてお伺いをいたします。
　治水の難しさというものは、上流と下流のバランスにあると思います。すなわち、上流に治水事業を施して、水流、川の流れがよくなりますと、下流にその影響が行って新たな災害を生みかねない、そういったことから、予算の制約もあってなかなか思うように進んでこなかったのが日本の河川整備であります。
　そこで、上流、中流、下流の危険箇所を、この際一挙に、同時並行的に、しかも期間を定めて仕上げていこうというのが河川激特事業、いわゆる河川激甚災害対策特別緊急事業であります。極めて有効であります。全国からこの事業の実施を望む声も高まっていると存じます。実施状況についてお伺いをいたします。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
　現在、具体的な事業といたしまして、国管理河川では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨により被害が発生をいたしました鬼怒川など五河川、県管理河川におきましては、岩手県でございますが、昨年八月、台風十号で被害が発生をいたしました小本川などの四河川、あわせて全国九河川で実施をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、甚大な浸水被害が発生した場合には、激特事業などの採択によりまして迅速な再度災害防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小里委員　河川激特事業あるいは通常の河川の整備を進めるにしても、やはり予算の、財政上の制約というものがあるんですね。
　そこで注目をしたいのが、復旧事業であります。
　復旧事業というのは原形復旧が原則でありますから、なかなか抜本的な改良までは手が届かないわけでありますけれども、その復旧事業をさらに柔軟に活用していこう、原形復旧だけではなくて、例えば、被災した箇所の周辺も整備をしようとか、あるいはカーブをカットしようとか、いわゆる復旧プラスアルファの事業を施すことによって再度災害防止も期していこう、あるいはまた長期的に見たコスト削減にもつながるわけであります。
　いわゆる復旧プラスアルファの改良復旧の展開状況についてお伺いをいたします。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　大規模な自然災害が発生をいたしまして、甚大な被害を受けた被災地におきましては、被災者の方々の生活をできるだけ早く以前の状態に戻すことが大切でございまして、被害に遭った施設の早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるというふうに考えております。このため、背後地の人口、資産の状況ですとか、あるいは被災原因などの災害実情を踏まえまして、原形復旧のみならず、再度災害防止等に効果の高い改良復旧事業の活用をも検討することが必要だと思います。
　例えば、昨年の台風十六号被害に関しまして、鹿児島県内では六橋の改良復旧事業を採択いたしました。被災橋梁の橋脚の間隔を広げて治水効果を高めることに加えまして、道路幅員を広げて走行の安全度の向上を図るなどの改良を図っていくこととしているところでございます。
　このように、単に被災箇所を原形復旧するだけではなく、再度災害防止を図ります改良復旧事業を適切に実施することによりまして、将来的には災害に係る社会的なコストが縮減されることになるというふうに考えているところでございます。
　全国各地で激甚な災害が頻発しておりますけれども、国土交通省としても、再度災害の防止を含めまして、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○小里委員　ぜひ柔軟に対応していただきたいと存じます。
　一問を残しましたけれども、時間となりましたので終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。おはようございます。
　まず冒頭、先ほど長坂政務官御就任の御挨拶でも触れられておりましたが、今般の辞任をされました政務官の被災地における振る舞いですとか、また、そのときにされた謝罪がまるでうそであるかのように受けとめられざるを得ないような問題発言があったということは大変遺憾であります。まさに災害に関する政務だけではなくて職員も含めて、やはり、いつでも被災地に寄り添う、被災者の側に立って仕事に専念するということが私は当然の責務であるというふうに思っております。これは言わずもがなでございますが、一つ一つやはり丁寧にやっていただきたい。
　私は神戸市選出でございますが、本年一月十七日の阪神・淡路大震災の祈念式典には政務三役はどなたも出席をされませんでした。私は、近年の自然災害、激甚化する大災害の中で、阪神・淡路大震災というのは大変大きな契機であって、決して風化をさせてはいけないと。これは私は地元が神戸であるから言うわけではございませんで、ここは本当に大事なことだと思います。そうしたことを、毎回政務の方がかわられる、それを継承していくということを形としてあらわさなければいけない。そういうことがやはり大事であるし、国民の皆さんと政治が乖離をしないということの原点であるというふうに私は思っております。
　このことは松本大臣もよく御承知だと思いますが、あえて、こういう一つのきっかけとして、やはり姿勢を正してリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、大臣の御決意と御所見をいただきたいと思います。

○松本国務大臣　今回、国会において予算を審議していただいているさなかに大臣政務官が交代するという事態になったことに対し、国民の皆様にまことに申しわけなく感じているところでございます。
　我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識をしております。今後とも、常に被災者の気持ちに寄り添いながら緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　また、阪神・淡路大震災につきましては、未曽有の大災害であり、国として犠牲者の方々を追悼する気持ちは将来にわたって持ち続けるべきものであり、式典への出席も含め、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じます。

○赤羽委員　私は、松本大臣は個人的にもよく存じ上げておりますし、大変誠実な政治家だというふうに尊敬もしておりますので、ぜひそうしたことに大いに力を発揮していただきたい、こう思います。
　きょうは大臣所信に対する質問でありますが、本日、その後に議題になります津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、冒頭、少し触れさせていただきたいと思います。
　今回の改正内容の一つの大きな柱でございます、地方公共団体に対する津波ハザードマップまた映像作成に関する財政上の援助を定めた規定の有効期限、これは五年間の延長ということがうたわれております。
　私は、きょう、お手元に津波ハザードマップの整備状況というものを資料として私がつくって配付をさせていただきましたが、これは平成二十三年の三月末、この法律ができ上がりまして、閣議決定がされて、国として津波のハザードマップの整備をしていこうということで始まったと承知をしておりますが、この平成二十三年三月末の状況は、対象がまず六百三十九の市町村を対象とした、その中で整備済みは三百六十一、五六％であった。
　五年後、平成二十八年の三月末では、これは対象をふやしているというのが私は大変重要な措置だったと思います。東日本大震災の大津波の反省を生かしながら対象を三十一ふやして六百七十にした、六百七十の市町村のうち津波ハザードマップの整備がされたのは五百八十七。この五年間で全国二百二十六の市町村でハザードマップの整備が進んだということは、これは特記すべきだというふうに思っております。
　この内訳と書いてあります下の二行は、六百七十の市町村のうち、五年前の対象地域であった六百三十九では整備済みが五百七十、この五年間で新たに対象となった三十一の市町村では整備済みは十七ということでございます。
　大事なことは、まだ残された未整備の八十三の市町村をどうするかということである、こう思っておりますが、八十三のうち、私の承知しておりますのは三十の市町村が来年度末までに整備をする予定で進んでいるということでございまして、残りの五十三の市町村で整備状況がどうなっているのかということをきょうは確認したい、こう思います。
　説明の中で、この五十三の市町村、特にその中でも五年前から対象になった中では三十九の市町村でありますが、未整備の理由につきましては、府県による津波災害警戒区域の指定を受けて作成をするというのが二十二市町村、ですから、府県による津波災害警戒区域の指定がまだできていないというのが二十二市町村、また、県による最大クラスの津波等の想定を受けて作成するというのが四市町村、ですから、これも県による最大クラスの津波の想定ができていないというのが四つあるということでございます。
　ということは、市町村が整備をされていない理由は、その前提となる、県の単位でやらなければいけないことが進んでいない。該当するのは、千葉県と、私も自分のところの兵庫県、また京都府、長崎県、沖縄県、これは具体的にはっきりわかっているわけでありますので、こうしたところにおいて、国として早く進めるように督促すべきだ、こう考えております。
　今回の法律で、十一月五日というのは世界津波の日に一昨年の国連でも認定をされたわけでございまして、十一月五日に向けて、この未整備の六十九市町村、これをしっかりと完全に整備させるということが一つの大きな政策、テーマになると思いますが、その点について御所見をいただきたいと思います。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年三月末時点で、委員御指摘のとおり、五年前から津波ハザードマップが未作成の自治体は六十九でございます。千葉県、兵庫県による最大クラスの津波浸水想定の設定、公表を受けて津波ハザードマップの作成を検討するという自治体が四市町村、京都府、長崎県、沖縄県によります津波災害警戒区域の指定を受けて作成を検討する自治体が二十二市町村となっております。
　このうち、最大クラスの津波の浸水想定につきまして、千葉県と兵庫県におきましては、平成二十九年度中の設定を目途に津波浸水想定の検討を行っていると聞いております。また、津波災害警戒区域の指定につきましては、京都府と長崎県では現在指定に向けての手続中、そして、沖縄県では指定に必要な市町村との調整を進めているところと聞いております。
　いずれにしましても、早期の津波浸水想定の設定、警戒区域の指定に向けまして、府県と市町村に強く働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。