谷川とむの発言 （災害対策特別委員会）

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　熊本地震のときは、ｉＰａｄを使って、欲しいものが欲しいだけ得られるような取り組みをしていただいていることは、本当にすばらしいことだなというふうに思いました。
　これは、地震が発災した後ではなくて、今後、南海トラフ地震等も考えられますので、そのようなところを今から少しずつ、自治体の方また民間企業と協力しながら取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私の地元泉州、また大阪にも大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震について質問させていただきます。
　南海トラフ巨大地震については、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード八から九クラスの地震が発災する確率が、今後三十年以内に六〇から七〇％程度とされています。かなり高い確率で起こると予想されています。
　国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、人的被害、死者数最大約三十二万三千人、関西全体で死者数がそのうち約十五万人、建物被害、全壊棟数最大約百八十二万棟、関西全体で建物全壊が百七万棟に上ると予想されています。ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害は最大二百二十兆円と、広範囲に甚大な被害が発生することが想定されています。
　このように、大規模災害に備え、国民の生命財産を守り、社会経済システムを機能不全に陥らせないために、老朽化した都市基盤の適切な維持管理、更新はもとより、事前防災、減災の取り組みについて国家的な観点から必要な措置を講じる必要があると考えています。
　津波浸水対策も推し進めていかなければなりません。広域なゼロメートル地帯や地下街等を抱え、人口、企業、資産が集積する大阪においては、南海トラフ巨大地震により甚大な津波浸水被害が想定されます。私の地元においても、関西国際空港は海の上に立地しておりますし、海に面した市や町があります。千年に一度の巨大地震では、まず逃げることが一番ですが、地震直後に満潮位で浸水するゼロメートル地帯では、避難すること自体ができずに、多くの人命が犠牲となるおそれがあります。
　避難対策とあわせ、ハード対策で人命を守ることも国、行政の責務であると考えます。既存の防災・安全交付金等では必要な事業費が確保できないとの声が多くの自治体から寄せられていますが、国は、継続的な予算措置など、地方に対する財政支援をより一層充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。