災害対策特別委員会

平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　大平　喜信君
　　　　　　本村　伸子君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西川　直哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　大樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　津田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　中村　裕之君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　荒井　　聰君
　　小山　展弘君　　　　　近藤　洋介君
　　堀内　照文君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　牧島かれん君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　荒井　　聰君　　　　　神山　洋介君
　　近藤　洋介君　　　　　小山　展弘君
　　本村　伸子君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　常総市水害の被害者に対して、国民の生命と財産を守る国の使命に基づき支援制度改善等を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一四五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房審議官古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官松本大樹君、国土交通省大臣官房技術審議官潮崎俊也君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長由木文彦君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君及び気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、災害対策特別委員会一般質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、通告どおりどれだけ質問ができるかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
　私は、阪神・淡路大震災で被災した一人でございます。二十二年たった今でも忘れることができません。
　阪神・淡路大震災が発災したのは、私が十八歳のときでした。たしか、どんという音と大きな揺れで目が覚めて、初めは地震だとわかりませんでした。トラックか何かが家に突っ込んできたのかなというふうに思いました。その後、長い横揺れで、地震ということが初めて認識できました。
　家は全壊に近い半壊。実家がお寺ということで、その建てかえに約五年ほどかかったと思います。それまで、雨漏りはするし、ダニや虫等で体はかまれるし、ネズミがよく食卓に顔を出す環境で生活していました。そして、親戚も三人、家の下敷きとなり即死。とうとい命を失いました。
　近年では、熊本地震や東日本大震災が発災し、また、台風や豪雨の発生も増加しており、さまざまな災害が発生しております。
　それぞれの災害の対策も大変重要でありますが、二十二年たったとはいえ、阪神・淡路大震災の影響で、いまだ苦しい生活を余儀なくされている方々もいると思います。そのことを皆さんにも忘れないでいただきたい。今なお、被災地には、被災者が抱える課題も残されており、引き続きの御支援をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣の御答弁をお願いいたします。

○松本国務大臣　阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには多くの関係者の方々の御尽力があり、決して容易なことではなかったものと考えております。
　一方で、高齢化する被災者の見守り等による自立支援、町のにぎわいづくり、震災の経験と教訓の継承などの課題も残されております。
　阪神・淡路大震災から本年で二十二年が経過しましたが、引き続き、関係自治体や関係省庁と連携しながら、被災者の生活支援などの課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○谷川（と）委員　大臣、ありがとうございます。引き続きの御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。
　阪神・淡路大震災発災当初から、私の家は、ありがたいことに、多くの方々に水や食料を届けていただいたので、トイレやお風呂等の不便があったものの、恵まれていたと思います。
　自分の家は大丈夫だと思い、甚大な被害があった神戸市長田区等にボランティア活動に行きました。道はめちゃくちゃで、車ではなかなかたどり着けない。みんな、自転車やバイク、徒歩で行っていたと思います。私も、何か欲しいものがないか、困ったことがないかと聞いて回りました。その中で一番記憶に残っているのが、女性の方々にお話を伺っていると、やはり、おしめやミルク等の子供関連のものが欲しい、また生理用品が欲しいということがよく言われました。
　関西では本当に地震がなくて、また、マグニチュード七を超えるような地震も近年のようになく、事前防災、減災の意識も低く、事前に水や食料を備蓄しているという習慣がなかったというふうに思います。また、発災当初は今のような救援物資も豊富ではなかったと思います。
　東日本大震災から間もない熊本地震の際は、心ある多くの国民の皆様から豊富な救援物資が届けられましたが、余りにも多くの救援物資が届けられ、受け入れ体制が整っていなかった、逆に被災地の負担となっていたとも聞きます。その実態と、また必要なものが必要な人に届けられるように、現場サイドと、救援物資を送る、運ぶサイドとしっかりとした連携を事前にとれるような取り組みをしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　熊本地震におきましては、当初から、被災地からの要請を待たずに、必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型支援を行いまして、その後、被災地からのニーズに基づく物資支援に切りかえたところでございます。その際、避難所等では、一部の物資の管理あるいは仕分けに混乱が見られたところでございます。
　熊本地震でのニーズに基づく物資支援におきましては、民間企業の協力を得て、避難所にタブレット端末を配付し、その端末を使って支援物資を要請できるシステムを構築し、活用するなど、被災者ニーズの迅速かつ的確な把握に努めたところでございます。
　また、民間企業によりまして、避難所においてニーズのある物資をインターネット上のサイトに掲載いたしまして、全国の支援者が購入することで避難所まで配送される仕組み、これが構築され、活用されたものというふうに認識をしております。
　今後とも、熊本地震での経験も踏まえつつ、ＩＣＴ技術の活用をしながら、被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう取り組んでまいります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　熊本地震のときは、ｉＰａｄを使って、欲しいものが欲しいだけ得られるような取り組みをしていただいていることは、本当にすばらしいことだなというふうに思いました。
　これは、地震が発災した後ではなくて、今後、南海トラフ地震等も考えられますので、そのようなところを今から少しずつ、自治体の方また民間企業と協力しながら取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私の地元泉州、また大阪にも大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震について質問させていただきます。
　南海トラフ巨大地震については、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード八から九クラスの地震が発災する確率が、今後三十年以内に六〇から七〇％程度とされています。かなり高い確率で起こると予想されています。
　国の推計によれば、最大クラスの地震とこれに伴う津波により、最も深刻なケースで、人的被害、死者数最大約三十二万三千人、関西全体で死者数がそのうち約十五万人、建物被害、全壊棟数最大約百八十二万棟、関西全体で建物全壊が百七万棟に上ると予想されています。ライフラインなど施設等の被害、経済的な被害は最大二百二十兆円と、広範囲に甚大な被害が発生することが想定されています。
　このように、大規模災害に備え、国民の生命財産を守り、社会経済システムを機能不全に陥らせないために、老朽化した都市基盤の適切な維持管理、更新はもとより、事前防災、減災の取り組みについて国家的な観点から必要な措置を講じる必要があると考えています。
　津波浸水対策も推し進めていかなければなりません。広域なゼロメートル地帯や地下街等を抱え、人口、企業、資産が集積する大阪においては、南海トラフ巨大地震により甚大な津波浸水被害が想定されます。私の地元においても、関西国際空港は海の上に立地しておりますし、海に面した市や町があります。千年に一度の巨大地震では、まず逃げることが一番ですが、地震直後に満潮位で浸水するゼロメートル地帯では、避難すること自体ができずに、多くの人命が犠牲となるおそれがあります。
　避難対策とあわせ、ハード対策で人命を守ることも国、行政の責務であると考えます。既存の防災・安全交付金等では必要な事業費が確保できないとの声が多くの自治体から寄せられていますが、国は、継続的な予算措置など、地方に対する財政支援をより一層充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震等の大規模地震に対する防災・減災対策は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　切迫いたします南海トラフ地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、河川・海岸堤防等の整備を重点的に実施しているところでございます。
　具体的には、河川・海岸堤防のかさ上げや耐震、液状化対策等について、防災・安全交付金による財政的支援を重点的に行っているところでございます。
　大規模地震に対する防災・減災対策をより一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　しっかりと予算を確保していただいて、自治体に要望どおりに振り分けられるように、私も努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合、国は原子力災害対策本部が設置されます。同本部は、現場や被害状況を把握し、その状況に即した緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方自治体など、総合調整を行うこととなっております。
　南海トラフ巨大地震など自然災害を契機として原子力災害が発災する、いわゆる複合災害が発生した場合に、自然災害に対する緊急災害対策本部と原子力災害に対応する原子力災害対策本部の両本部が併存することになります。情報収集、意思決定、指示、調整を一元化することが必要となりますが、体制はどのようになっていますか。
　それと同時に、私の地元熊取町には京都大学の実験用原子炉があります。もし南海トラフ巨大地震の発生による原子力災害が発災したと仮定した場合、対応体制はどのようになっているか、御答弁いただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。
　さらに、意思決定の一元化を図るために、この二つの本部の合同開催をいたしまして、情報の共有、意思決定、それから指示、調整、これを一元的に行うという体制にしているところでございます。昨年度行いました原子力総合防災訓練におきましても、二つの本部を合同開催するような訓練も実施したところでございます。
　それからもう一つの、現地の対応でございます。
　今御指摘ありました熊取地域につきましても、熊取地域のオフサイトセンターというものが設置されております。これは、京都大学の施設に隣接したところにございます。そこにおきましては、万が一こういう原子力災害が発生した場合には、国の関係機関、関係自治体、専門機関、それから原子力事業者などが参集をいたしまして、原子力災害合同対策協議会というものを組織いたします。この場で、相互の情報交換、活動に関する調整、例えば住民の避難等の状況あるいはプラントの状況などをきちっと把握いたしまして的確に対応するという対応をとっているところでございます。
　こうした体制によりまして、さまざまな事態にも適切に対応できるよう、関係自治体、それから関係の機関と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、消防団の人員減少対策についてお伺いしたいと思います。
　平成二十五年十二月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。消防団は、地域防災力の中核として欠かすことのできない代替性のない存在であると明記され、全国的に消防団員の確保や消防団装備の拡充等に対する取り組みが加速しております。
　しかし、現実的には、全国的には消防団員数は毎年減少し続け、かつて二百万人いた団員が今や九十万人を割る状況にあり、加えて、消防団員の高齢化も進んでおります。実際に災害が起きてしまった場合、消防団や自主防災組織に活動していただくことになりますが、消防団や地域の防災組織への加入を促す対策を講じなければ、大規模災害の発生時、地域を守る人員が不足しております。
　消防団員の加入促進のため、テレビやラジオ、広報誌等を活用した積極的な広報に取り組んだり、若者や女性の消防団への加入促進などを目的に、消防団員が店舗や事業所を利用する際にさまざまな特典やサービスを受けられるようシステムを構築したり、団員の福利厚生の拡充等を進めている自治体もあると聞きます。
　依然として団員確保に苦慮しているのが現状であり、消防団のイメージ向上や待遇改善が早急の課題であると考えます。団員の勤務先への優遇措置、団員手当の増額なども有効な手段と考えますが、現状の取り組みと今後の取り組みについて御答弁願います。

○杉本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消防団員の数は減少を続けておりまして、平成二十八年四月一日時点では八十五万六千二百七十八人となっております。
　まず、団員の報酬についてでございますが、御指摘いただきました平成二十五年十二月の消防団充実強化法の施行などを踏まえまして、消防団員の年額報酬については年々改善をしてきているところでございます。
　例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、昨年四月一日時点で三万三百二十三円となっておりまして、比較ができます二年前の平成二十六年の四月時点の二万九千七百七円から六百十六円引き上げを行っているところでございます。
　これまでも、報酬額が低い市町村に対して、あらゆる機会を捉えて報酬の引き上げを要請してまいっておりますけれども、引き続きこの努力をしてまいりたいと思います。
　また、消防団員の七割が被用者という状況を踏まえますと、消防団活動に対する企業の御理解、御協力は必要不可欠という状況になっております。
　被用者団員につきましては、高市総務大臣から経済団体や地方公共団体宛てに書簡を発出していただきまして、被用者や公務員の消防団への加入促進などについてお願いをしていただいているところでございます。
　さらに、消防庁を挙げまして、各経済団体ですとか企業を訪問して改めて依頼をしているところでございまして、消防団協力事業所の普及も進めているところでございます。一部地方公共団体におきましては、こうした協力事業所に対して、法人事業税の減免ですとか入札における加点等の取り組みも行われているところでございまして、こういった取り組みを進めるよう地方団体に働きかけてまいりたい。
　いずれにいたしましても、引き続きこうした努力を続けながら、消防団員の確保に努めてまいる所存でございます。

○谷川（と）委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、津島淳君。

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、ここに一冊の本を持ってまいりました。これは「十六歳の語り部」というタイトルで、あの未曽有の大災害、東日本大震災発災当時に小学校五年生だった三人のお子さんの生の声をおさめた本であります。
　これはぜひ、松本大臣、松本副大臣、それから長坂政務官、御一読いただきたいと思います。非常にこれは今後の災害対策を考える上でも、子供たちなりに考えているところはあります、それをしっかり受けとめるべきであり、多くの教訓があると思います。委員の皆さんも、ぜひ御一読いただきたいと思います。
　この「十六歳の語り部」の一人、現在、宮城県立石巻高校三年、雁部那由多君がこういうことを言っているんです。日本にいる限り災害はいずれやってくる、我々は未災地に住んでいるのですというふうに述べています。
　実際、この東日本大震災の前には、今、谷川委員からありました阪神・淡路大震災、あるいは新潟県中越地震、そして東日本大震災後には、熊本地震、関東・東北豪雨、二〇一六年の台風被害など、多くの災害に日本は見舞われたわけであります。
　いずれやってくる災害にしっかり備える。災害対策は、これまでの災害の記録を分析し、さらなる対策に生かすということが、そういった不断の努力が極めて重要であるという認識を皆さんと共有できるんじゃないかと思っております。
　きょうは、今、谷川委員からは総合的な災害対策の御質問がございましたので、私は、病院機能を有する船を生かした災害医療の充実を図るべく、幾つか、検討すべき課題というものについて認識を問うていきたいと思っております。
　私、自民党、公明党の有志の皆様と、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟というものでいろいろ議論をいたしております。
　このいわゆる病院船、そしてそれを活用した災害医療については、政府においても、平成三年六月の多目的船舶調査検討委員会を皮切りに、累次にわたり検討されてきたと承知しております。
　直近では、平成二十五年三月、内閣府防災担当により、「災害時多目的船（病院船）に関する調査・検討」と題する報告書が出されております。当委員会でも、平成二十七年三月二十日に、河野正美委員、今いらっしゃいませんけれども、質疑をされております。
　今回、私は、病院船の新規建造について、このことについてはまた改めての機会とさせていただきたいと思っております。
　きょうは、病院機能を既に有する船舶がございますので、それらについて、災害医療の海からのアプローチについて質問しようと思っています。
　病院船の新造については、病院船において提供される医療が急性期なのか、慢性期なのか、あるいはその両方、いわゆる総合型といったように、提供する医療をどうするのか、それを踏まえた船の規模、航行速度、それから設備、さらにはその船の平時の活用法、そして建造、運用に係る費用の負担など、整理すべき課題がたくさんございます。
　そして、災害はあした起こるかもしれない。そういうことを考えますと、現状、自衛隊あるいは海上保安庁が保有する艦船、医療設備を設けた艦船もございます。また、民間船舶に医療モジュールを搭載する等の方法、これが現実的であると私は考えます。
　現状、医療機能を有する船舶を活用するにしても、その運用法など、喫緊の検討課題が存在すると思っております。
　順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げました内閣府の報告書においては、急性期の病院船が導入に向けた検討に最も値するとされているところです。その報告書の中では、一方で、医療スタッフ等人員の確保、多額の経費を要する定期的な訓練の実施、それから陸上医療機関との役割分担等の課題も指摘されています。
　また、報告書では、人員の確保について、急性期病院船では、医師、看護師、検査技師、放射線技師、薬剤師等、五十名の医療関係者が必要とされていますが、災害時に迅速にこの要員を確保することが肝要だと思います。
　大規模災害時には、陸上の医療活動においてもＤＭＡＴ等の医療チームが不足する可能性があることから、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、また、海と陸の間での要員調整を検討する必要があります。これは、現在政府が検討している自衛隊の艦船や医療モジュールを積載した借り上げ民間船舶の運用においても、検討しておくべき課題だと思います。
　この要員について、自衛隊、消防庁等を通じて、あらかじめ、緊急時に招集可能な方を認定、登録し、緊急時の参集を義務づける、登録者には、今ございます即応予備自衛官制度と同様の処遇を行うという提案を私は申し上げるんですが、この点を含めて、政府はどのようにお考えでしょうか。内閣府さんにお願いします。

○加藤（久）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、内閣府で取りまとめました災害時多目的船に関する調査におきまして、急性期において、応急措置、安定化が必要な患者を搬送し、措置を行う急性期病院船が検討に最も値するというふうにされたところでございます。
　一方、委員御指摘のように、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、それから、陸上と海上の間の要員調整の検討が必要なこと、仮に船内で手術等の高度な医療措置を行うのであれば、現行のものを超える、ＤＭＡＴの活動内容を超える場合がありまして、要員の養成確保について検討することが必要など、要員の確保が大きな課題であることが明らかになったところでございます。
　内閣府防災担当におきましても、平成二十五年度以降、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながら、実証訓練を実施してきたところでございます。
　御指摘ございましたが、さまざまな課題がございます。この中で、医療に関する要員の確保、これは重要な課題というふうに認識をしておりますので、関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○津島委員　ありがとうございます。検討をしっかり行っていただきたいと思います。
　続いて、病院船の平時の運用方法についてでございます。
　内閣府の報告書では、急性期病院船の平時の運用方策として、災害医療訓練船としての活用が有望とされております。
　病院船を活用して、平時の訓練、その知見の分析、応用、さらなる訓練というサイクルを実施することは極めて重要でございます。災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員の送り込みや患者の搬送をどのように行うのか、平時から訓練しておく必要があるからです。
　この点について、現在、政府では、民間船舶あるいは自衛隊の艦船を利用しての訓練等を行っておられますが、これらの取り組みを踏まえて、今後どのような方向で検討していくのか、見解を内閣府さんに伺います。

○加藤（久）政府参考人　お答えをいたします。
　これまでの実証訓練におきましては、政府の艦船あるいは民間のヘリを、先生御指摘のとおり、活用いたしまして、船舶への患者搬送、模擬診療を実施するなど、船舶活用のあり方について検討を行っているところでございます。
　これまでの訓練の結果、課題として、空間的、人的及び物資的な制約下において船内で提供する医療内容や、船舶に展開可能な医療モジュールの検討などが挙げられており、さらに、ただいま委員から御指摘ございました要員の参集から乗船そして医療活動に至る一連の過程、それから、医療資機材の効率的な船内配置、効率的な動線の確保などについても、課題というふうに認識をしておるところでございます。
　今後とも、引き続き、災害時医療の対応力強化に向けて、委員の指摘も踏まえながら、実証訓練を積み重ね、船舶活用のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　実際、どれぐらいのサイクルで患者の搬送が行えるのか、時間当たり何人搬送できるか、詳細なシミュレーションをまず行うということも大事であろうと思っております。そういったことも含めて、よろしくお願いします。
　そういったことも含めて、やはり、日ごろからシミュレーション、研究をする機関というものの役割は重要だと思うんですね。
　広域災害について、適切な医療提供を中心に、その対策を研究し、訓練を実施する主体として、実は、東京都立川市に独立行政法人災害医療センターがあるわけです。
　そのセンターでは、従来の災害医療の臨床研究にとどまらず、大規模災害時の要緊急搬送対象患者数の把握や、患者受け入れの海陸の分担、搬送方法など、多角的、総合的なシミュレーションを行う必要があると私は思います。
　このような観点から、災害医療センターの充実強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。これは厚生労働省さんにお願いします。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　独立行政法人国立病院機構災害医療センターにつきましては、全国の災害医療ネットワーク施設と都道府県指定の災害拠点病院の中心的な役割を果たすために、平常時から、広域災害時に重要な多発外傷、また熱傷等に重点を置きました三次救急救命医療と高度総合医療を実践しているところでございます。
　また、当センターにおきましては、災害医療を中心とした臨床研究や災害医療に関する各種研修を行っております。また、ＤＭＡＴ事務局を設置しているなど、我が国における災害時の医療提供に関して重要な役割を担っている組織でございます。
　厚労省といたしましては、国立病院機構に対しては災害時における医療提供の確実な実施を求めておりまして、これを確保する上で、その中核となる災害医療センターにつきましては、必要な研究、研修等に引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　なお、こうした国立病院機構が行う研究事業に対しまして、厚労省としても運営費交付金を措置しておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○津島委員　ありがとうございます。
　我々もさまざまな知見を積み重ねて、さまざまな提言を議連としても行ってまいりたいと考えております。
　時間がそろそろなくなってきましたので、最後の質問になると思います。
　今まで議論してまいりました、災害医療について海からのアプローチを充実させるべきというこの議論でございますが、これは我が国の災害医療を考えた場合に非常に重要な観点であるということは、私は再三申し上げているところであります。
　この災害医療の海からのアプローチについて、そして病院船をいわば創設するということについて、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。

○松本国務大臣　場所を問わずさまざまな災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るため、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模地震の発生に備える防災・減災対策は極めて重要でございます。
　災害時において増大する医療ニーズに対応するためには、我が国の医療資源を有効に活用し、医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識をしております。
　大規模災害時における船舶の活用については、自衛隊の艦船や民間船舶を活用した医療機能を補完するための実証訓練を実施しているところでございます。委員の御指摘やこれまでの検証結果も踏まえながら、今後も引き続き実証訓練を行うとともに、船舶活用の有効性、活用方策をしっかりと検証してまいりたいと思います。

○津島委員　ありがとうございます。
　時間が終了になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○秋葉委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この災害対策特別委員会で、熊本地震からの復興について私の方から質問をさせていただきますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　熊本県内全域に甚大な被害をもたらしたのが熊本地震でございました。発災から一年と一カ月になります。国からの支援を初めとしまして、熊本県や被災市町村の大変な御努力、また全国の皆様からの御支援によりまして、復旧復興も一歩一歩進んできたところであります。しかし、今もなお、四万七千人を超える方々が仮設住宅など不自由な生活や将来への不安を余儀なくされておられます。
　このような中、被災地は、被災者の皆様の住まいや生活再建、そしてインフラの復旧、地域産業の再生など、本格的な復興の段階を迎えております。被災者に寄り添い、一日も早い復旧復興、そしてまた人間の復興をなし遂げるために、被災者、被災地の声をもとに、喫緊の課題について質問をさせていただきます。
　まず、地方負担の最小化、中長期の財源確保のための特別な財政措置についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、国におきましては、激甚災害の指定や補助制度の創設、補助率の引き上げ、それらに合わせた地方財政措置の拡充など手厚い支援を講じていただき、感謝しているところであります。
　今後、本格的な復旧復興には長い期間と多額の費用が必要なため、中長期にわたり安心して被災地が事業に取り組むことができる財源の確保が求められているわけです。特に、熊本の将来の発展に向けて創造的な復興を加速するためには、復旧事業に対する継続的な支援はもとより、今後本格化する復興事業についても、補助制度の創設や補助率の引き上げとともに、地方負担の軽減につながる十分な交付税措置を講じていただきたい、そのように強く求めるものでございます。
　そして、さらに、最も被害が大きかった益城町、また南阿蘇村、西原村におきましては、家屋の倒壊や道路の寸断、そして宅地被害など、町や集落全体が面的に壊滅的な被害を受けております。震災からの復興を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧事業だけでなくて、新たな町づくりに向けた創造的な復興に取り組む総合的な財政支援が必要不可欠であると思います。
　このため、東日本大震災時に創設された復興交付金のような補助制度のかさ上げとともに、幅広い財政需要に対応できる自由度の高い総合的な交付金制度をぜひとも創設していただきたい、このように求めるものでございますが、松本大臣の力強い答弁をお願いしたいと思います。

○松本国務大臣　熊本地震の復旧復興に対しましては、政府として、これまでに、早期の激甚災害指定による災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの特例措置に加え、三次にわたる補正予算を通じた財政支援等の措置を講じております。これらをフルに活用して、インフラの復旧や住まいの確保、なりわいの再生、復興を後押ししてきたところでございます。
　こうした措置を通じまして、政府と被災自治体が一丸となって取り組んできた結果、復旧復興が着実に前へ進んでいると感じているところでございます。
　一方、いまだ四万七千人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているほか、崩落した阿蘇大橋や熊本城など、復旧復興にかなりの期間を要するものもあり、引き続き、地元の御要望も踏まえた取り組みを行う必要があるものと認識をしているところでございます。
　その一環として、今月下旬でございますが、現地意見交換会を開催し、関係する府省の職員が直接被災自治体から復旧復興の状況や課題、要望等をよくお聞きする場を設けることとしております。
　被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻せるよう、引き続き、被災地に寄り添いながら、政府一丸となって復旧復興を支援してまいる所存でございます。

○江田（康）委員　熊本は本格的な復興にこれから向かってまいります。被災地がやはり安心してあらゆる必要な事業に取り組むことができるように、どうしても、地方負担の軽減につながる特別な財政措置を引き続き、また発展的につくっていただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、被災地の町づくりについて、もう少し質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、熊本地震では、先ほどの益城町を初めとする被災地では、家屋の倒壊、道路の寸断、宅地被害が非常に甚大なんですね。また、避難や救助、復旧活動時に、避難路や緊急車両の通行に支障が出るなどの課題が浮き彫りにもなりました。
　震災からの地域の再建を真に実現するためには、原形復旧を原則とする災害復旧だけでなくて、さまざまな国の補助制度を活用して、住まいの確保を図るとともに、避難路や避難場所等を適正に配置した災害に強い町づくりを行う必要がございます。特に、被災地の町づくりに有効で、かつ不可欠な事業である小規模住宅地区改良事業や都市防災総合推進事業につきましては、被災市町村の財政負担が特に大きいものがございます。
　例えば、小規模住宅地区改良事業では、実質負担額は、南阿蘇村では十一億円、西原村では十二億円、ともに四十億円の年間予算の小さな村の財政でございます。また、都市防災総合推進事業においては、この実質負担額は益城町は七十億円、これも、年間予算は百億円、それに対して膨大な費用がかかるわけでございます。
　これらのことから、やはり国庫補助率のかさ上げ、地方負担の軽減につながる地方財政措置の拡充を図ることが、これはどうしても必要でございます。政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、益城町では、町の中心部に甚大な被害が広がったわけでありまして、町自体を調整していく土地区画整理事業等が必要不可欠であり、それを展開しているところでございますが、この土地区画整理事業と一体となって復興を牽引するために必要な街路事業というのがございます。これは、町の真ん中を走る県道熊本高森線の拡幅、四車線化を目指すものでありまして、この街路事業については、これは平時と同様の地方財政措置でありますために、復興にかかわる地方負担は、これもまた膨大なものになります。
　このように、土地区画整理事業と同様に、地方負担の軽減を図るための地方財政措置を講じるべきだと私は強く申し上げておるわけでございますけれども、この点について国交省にお伺いをしたいと思います。

○根本大臣政務官　熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。
　その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。
　今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を進めることとなりますが、その際には、さまざまな事業を組み合わせることにより、市町村の負担を少なくできる可能性があると考えております。
　このため、九州地方整備局には、熊本復興まちづくり・住まいづくり支援チームを設け、各市町村の意向を丁寧に伺いながら、その費用負担の軽減も含め、最も適切な組み合わせで事業が実施できるよう、協議が可能な体制を用意しております。
　引き続き、被災地の自治体ともよく相談しながら、復興町づくりを積極的に支援してまいります。