谷川とむの発言 （災害対策特別委員会）

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　しっかりと予算を確保していただいて、自治体に要望どおりに振り分けられるように、私も努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合、国は原子力災害対策本部が設置されます。同本部は、現場や被害状況を把握し、その状況に即した緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方自治体など、総合調整を行うこととなっております。
　南海トラフ巨大地震など自然災害を契機として原子力災害が発災する、いわゆる複合災害が発生した場合に、自然災害に対する緊急災害対策本部と原子力災害に対応する原子力災害対策本部の両本部が併存することになります。情報収集、意思決定、指示、調整を一元化することが必要となりますが、体制はどのようになっていますか。
　それと同時に、私の地元熊取町には京都大学の実験用原子炉があります。もし南海トラフ巨大地震の発生による原子力災害が発災したと仮定した場合、対応体制はどのようになっているか、御答弁いただきたいと思います。