杉本達治の発言 （災害対策特別委員会）

○杉本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消防団員の数は減少を続けておりまして、平成二十八年四月一日時点では八十五万六千二百七十八人となっております。
　まず、団員の報酬についてでございますが、御指摘いただきました平成二十五年十二月の消防団充実強化法の施行などを踏まえまして、消防団員の年額報酬については年々改善をしてきているところでございます。
　例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、昨年四月一日時点で三万三百二十三円となっておりまして、比較ができます二年前の平成二十六年の四月時点の二万九千七百七円から六百十六円引き上げを行っているところでございます。
　これまでも、報酬額が低い市町村に対して、あらゆる機会を捉えて報酬の引き上げを要請してまいっておりますけれども、引き続きこの努力をしてまいりたいと思います。
　また、消防団員の七割が被用者という状況を踏まえますと、消防団活動に対する企業の御理解、御協力は必要不可欠という状況になっております。
　被用者団員につきましては、高市総務大臣から経済団体や地方公共団体宛てに書簡を発出していただきまして、被用者や公務員の消防団への加入促進などについてお願いをしていただいているところでございます。
　さらに、消防庁を挙げまして、各経済団体ですとか企業を訪問して改めて依頼をしているところでございまして、消防団協力事業所の普及も進めているところでございます。一部地方公共団体におきましては、こうした協力事業所に対して、法人事業税の減免ですとか入札における加点等の取り組みも行われているところでございまして、こういった取り組みを進めるよう地方団体に働きかけてまいりたい。
　いずれにいたしましても、引き続きこうした努力を続けながら、消防団員の確保に努めてまいる所存でございます。