津島淳の発言 （災害対策特別委員会）

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、ここに一冊の本を持ってまいりました。これは「十六歳の語り部」というタイトルで、あの未曽有の大災害、東日本大震災発災当時に小学校五年生だった三人のお子さんの生の声をおさめた本であります。
　これはぜひ、松本大臣、松本副大臣、それから長坂政務官、御一読いただきたいと思います。非常にこれは今後の災害対策を考える上でも、子供たちなりに考えているところはあります、それをしっかり受けとめるべきであり、多くの教訓があると思います。委員の皆さんも、ぜひ御一読いただきたいと思います。
　この「十六歳の語り部」の一人、現在、宮城県立石巻高校三年、雁部那由多君がこういうことを言っているんです。日本にいる限り災害はいずれやってくる、我々は未災地に住んでいるのですというふうに述べています。
　実際、この東日本大震災の前には、今、谷川委員からありました阪神・淡路大震災、あるいは新潟県中越地震、そして東日本大震災後には、熊本地震、関東・東北豪雨、二〇一六年の台風被害など、多くの災害に日本は見舞われたわけであります。
　いずれやってくる災害にしっかり備える。災害対策は、これまでの災害の記録を分析し、さらなる対策に生かすということが、そういった不断の努力が極めて重要であるという認識を皆さんと共有できるんじゃないかと思っております。
　きょうは、今、谷川委員からは総合的な災害対策の御質問がございましたので、私は、病院機能を有する船を生かした災害医療の充実を図るべく、幾つか、検討すべき課題というものについて認識を問うていきたいと思っております。
　私、自民党、公明党の有志の皆様と、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟というものでいろいろ議論をいたしております。
　このいわゆる病院船、そしてそれを活用した災害医療については、政府においても、平成三年六月の多目的船舶調査検討委員会を皮切りに、累次にわたり検討されてきたと承知しております。
　直近では、平成二十五年三月、内閣府防災担当により、「災害時多目的船（病院船）に関する調査・検討」と題する報告書が出されております。当委員会でも、平成二十七年三月二十日に、河野正美委員、今いらっしゃいませんけれども、質疑をされております。
　今回、私は、病院船の新規建造について、このことについてはまた改めての機会とさせていただきたいと思っております。
　きょうは、病院機能を既に有する船舶がございますので、それらについて、災害医療の海からのアプローチについて質問しようと思っています。
　病院船の新造については、病院船において提供される医療が急性期なのか、慢性期なのか、あるいはその両方、いわゆる総合型といったように、提供する医療をどうするのか、それを踏まえた船の規模、航行速度、それから設備、さらにはその船の平時の活用法、そして建造、運用に係る費用の負担など、整理すべき課題がたくさんございます。
　そして、災害はあした起こるかもしれない。そういうことを考えますと、現状、自衛隊あるいは海上保安庁が保有する艦船、医療設備を設けた艦船もございます。また、民間船舶に医療モジュールを搭載する等の方法、これが現実的であると私は考えます。
　現状、医療機能を有する船舶を活用するにしても、その運用法など、喫緊の検討課題が存在すると思っております。
　順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げました内閣府の報告書においては、急性期の病院船が導入に向けた検討に最も値するとされているところです。その報告書の中では、一方で、医療スタッフ等人員の確保、多額の経費を要する定期的な訓練の実施、それから陸上医療機関との役割分担等の課題も指摘されています。
　また、報告書では、人員の確保について、急性期病院船では、医師、看護師、検査技師、放射線技師、薬剤師等、五十名の医療関係者が必要とされていますが、災害時に迅速にこの要員を確保することが肝要だと思います。
　大規模災害時には、陸上の医療活動においてもＤＭＡＴ等の医療チームが不足する可能性があることから、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、また、海と陸の間での要員調整を検討する必要があります。これは、現在政府が検討している自衛隊の艦船や医療モジュールを積載した借り上げ民間船舶の運用においても、検討しておくべき課題だと思います。
　この要員について、自衛隊、消防庁等を通じて、あらかじめ、緊急時に招集可能な方を認定、登録し、緊急時の参集を義務づける、登録者には、今ございます即応予備自衛官制度と同様の処遇を行うという提案を私は申し上げるんですが、この点を含めて、政府はどのようにお考えでしょうか。内閣府さんにお願いします。