荒井聰の発言 （災害対策特別委員会）

○荒井委員　私の問題意識は鉄道海岸の話でしたので、これは国交委員会でしっかりとこの問題について議論をしたいと思います。また、鉄道海岸について、その災害復旧のあり方についても国交委員会で議論をしたいと思います。
　次に、皆さんのお手元の二ページ目を開いてください。「所有者不明の土地」云々かんぬんという新聞記事が出ています。
　これは、福島の原発事故に絡んで、中間貯蔵施設を急いでつくらなければならない、その中間貯蔵施設をつくるために用地取得を早急にしなければならないんですけれども、福島の双葉郡あるいは相馬とか、あっち側の海沿いのところ、浜通りといいますけれども、そこでの用地取得の困難さというのが想像以上だったわけなんですね。それはどうしてかというと、所有関係がはっきりしていないということなんです。
　国というのは、国民と国土があって国なんですよね。国民は、戸籍とかそういうものがあって、日本国民というのはどうなのかというのがはっきりしているんですけれども、ところが、国土というのは、誰がどういうふうに所有しているのか、誰がどういうふうに使っているのかということが非常に不明確なまま据え置かれているということです。これが、大規模な公共事業を行うときとか、あるいは大きな災害が起きたときに問題になります。また、最近では、空き家があちこちに発生をしていて、その空き家対策の処理をする際にも、所有関係が不確かだということから、大きな障害になっています。
　そこで、一筆一筆の土地の所有関係、あるいは、不動産が相続されている、その経緯をしっかりと、関係法令がたくさんあるんですね、それらを整理する必要があるのではないかという指摘をいたしましたところ、国交省が中心になって、そういう勉強会をやりました。その中で幾つかのことが、法務省を中心に、いろいろな制度の改正もしつつあるようですけれども、そこの検討状況というのは今の状況ではどうなっているでしょうか。これは国交省でも法務省でも結構です。