小宮山泰子の発言 （災害対策特別委員会）

○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭、九州北部を初めとする、平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風により犠牲になられた方々の御冥福と、そして被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い生活再建とともに、また、国会におきましてもしっかりと支援をし、再建が早期にできるように、ともに歩ませていただければと思っております。
　さて、最初になりますけれども、まずは、小此木大臣、就任おめでとうございます。恐らく最初の国会答弁になるかと思いますが、私どもの民進党も、新しい前原代表で初めての、ここ、質疑となります。
　本日は、災害対策特別委員会のほかに、安全保障の問題で委員会も開かれます。昨日の、眞子様の御婚約内定の報でお祝い一色になるところが、このような北朝鮮の暴挙が行われたこと、これに関しては、特に核実験、兵器の実験によっての暴挙ということは断じて許されることではございません。特に、国連での原水爆またそういったものに関しての禁止ということがことし、残念ながら日本政府は参加しておりませんけれども、決議をされたその年に、また早急にされるということは断じて許されるものではございません。政府におきましても、これは与野党を超えて迅速かつ万全の対応、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
　さて、八月二十九日、先週ですけれども、災害対策特別委員会で、先ほど委員長より報告がございました、九州北部豪雨で被災された大分県日田市、中津市、福岡県朝倉市、東峰村を視察させていただきました。復興復旧へ向けて、各自治体及び議会から御要望を託されました。この御要望の内容は、先ほど委員長からもありましたけれども、議事録に要望書という形でしっかりと載ります。この点を踏まえまして、本日は質疑をさせていただきたいと思います。
　また、九州北部豪雨以外にも、秋田等広域で、今回、ことしは被害がありました。この点に関しましては、各地で農業や地域産業に多大な被害がございました。激甚災害の指定ということで、先ほど小此木大臣からも報告がありましたけれども、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置など、この点に関しましては、しっかりと地元の要望を聞いていただき、対応していただくことをまずお願いさせていただきます。
　さて、本日の質疑、各議員が、また視察に行ったメンバーからも詳細な質疑があるかと思います。その中において、私自身は、やはり、被災地にこれまでも行っても、同じような要望が随分重なることも見受けられます。この点に関しまして重点的に質疑をさせていただきたいと思っております。
　また、民進党におきましても、災害発生後直ちに豪雨災害対策本部を立ち上げ、現地の情報なども確認しながら、対応を協議し、七月二十日に菅官房長官に対して平成二十九年七月九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れを行いました。また、八月二日には秋田県豪雨災害に関する緊急申し入れも行ったところでございます。
　緊急申し入れは、一、被災者の救助等、二、激甚災害の指定といった、発災直後、すなわち、対応が必要なものとともに、その後から現在さらに今後も含めて関係する内容のもの、三、被災者生活支援の強化、四、地方公共団体に関する財政支援の強化、五、ライフライン、交通インフラ、公共土木施設等の早期復旧、六、産業復興支援、七、ボランティア支援を、そして秋田県豪雨についても同様の項目を掲げております。
　この点に関しまして、民進党からの緊急申し入れといたしまして、政府の受けとめ方、また対応状況全般に対しまして小此木大臣にはお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。