災害対策特別委員会

平成二十九年九月五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神山　洋介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　寺田　　学君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　堀内　照文君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　ふくだ峰之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　野中　　厚君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　あかま二郎君
　　中根　一幸君　　　　　根本　幸典君
　　野中　　厚君　　　　　原田　憲治君
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大平　喜信君　　　　　真島　省三君
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　中谷　真一君
　　中川　郁子君　　　　　穴見　陽一君
　　原田　憲治君　　　　　関　　芳弘君
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
　　堀内　照文君　　　　　田村　貴昭君
　　真島　省三君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　関　　芳弘君　　　　　原田　憲治君
　　中谷　真一君　　　　　大西　英男君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　吉田　宣弘君　　　　　佐藤　英道君
　　田村　貴昭君　　　　　堀内　照文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　金子万寿夫君
　　八木　哲也君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中川　郁子君
同日
　理事梶山弘志君八月三日委員辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十六日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害でお亡くなりになりました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○秋葉委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る八月二十九日、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等調査のため、大分県及び福岡県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の新谷正義君、今野智博君、民進党・無所属クラブの小宮山泰子君、重徳和彦君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の真島省三君、日本維新の会の河野正美君、そして私、秋葉賢也の八名であります。
　七月五日から六日にかけて、九州北部地方では、総降水量が多いところで五百ミリを超える大雨となりました。福岡県は、朝倉市、東峰村を中心とした地域において、わずか九時間で七百七十四ミリという記録的な豪雨を観測いたしました。
　この豪雨により、土砂災害や河川の氾濫が多発し、福岡県においては、九月四日現在で死者・行方不明者三十八名、住家被害一千六百三十八棟、また、大分県においては、死者三名、住家被害一千三百十五棟といった被害が出ております。加えて、河川、道路や鉄道等の公共インフラ、農地や農業用施設などにも多大な被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも甚大な影響を与えております。
　ここに改めて、今般の災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、大分県日田市役所において、安東大分県副知事、原田日田市長、前田中津市副市長から、それぞれ被害状況の説明を聴取し、被災者の生活再建への支援、農林水産業や商工業、観光産業への支援、復旧復興に向けての財政支援等について要望を受けました。
　その後、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察いたしました。落橋は、滞留した流木が流れをせきとめ、その水圧により橋脚が崩壊したことによるとのことでありました。また、ＪＲ久大本線の現在不通となっている区間はバスによる代行輸送を実施しており、ＪＲ九州は二〇一八年夏をめどに復旧に取り組むとのことでありますが、久大本線は、地域住民の貴重な交通手段であるとともに観光にとっても重要な路線であることから、一日も早い全線復旧が望まれております。
　次に、福岡県東峰村の岩屋地区において、被害の状況及び県道八女香春線の復旧状況について説明を聴取いたしました。
　岩屋地区は、土石流により宝珠山川が河道閉塞や護岸崩壊、氾濫を起こし、甚大な被害が生じております。また、被害を受けた県道八女香春線は、福岡県と国交省が共同で啓開作業を行い、去る八月九日に全線で啓開作業が完了しており、現在は、緊急車両のみ通行可とし、道路復旧作業を進めているとのことでした。一方で、当地を通るＪＲ日田彦山線については、被害が著しく、いまだ復旧の見込みが立っていないとのことでありました。地域住民の重要な交通手段となっていることに鑑みれば、早期の復旧が求められております。
　その後、東峰村役場宝珠山庁舎におきまして、渋谷村長から被害の状況について説明を聴取するとともに、公共土木施設、農地、農業用施設及び林道の速やかな復旧に必要な事業予算の確保と迅速な災害復旧の実現、再度の災害防止のための改良復旧事業の積極的な推進、半壊以下を含む被災建物の解体撤去費用に係る災害等廃棄物処理事業の対象措置等について要望を受けるとともに、小規模地方公共団体が行う災害復旧における人的支援の必要性、被災建物に係る支援のあり方、被災した農機具に係る支援の充実の必要性等について意見交換を行いました。
　次いで、福岡県朝倉市の赤谷川久保垣橋において、今般の豪雨による河川の治水対策について説明を聴取し、現地を視察いたしました。
　赤谷川は、福岡県知事の要請を受け、権限代行により国が土砂や流木の除去を実施しております。現在は、通常の雨を安定して流せる流路を緊急的に確保し、上流部に不安定な状態で堆積している土砂、流木の流出抑制のため、国の直轄事業による緊急的な砂防工事に着手したとのことであり、再度災害が発生しないよう、原形復旧ではなく改良復旧を原則とした治水対策を行っていくとのことでありました。
　次いで、朝倉市山田地区の山の神ため池決壊現場を視察いたしました。
　山の神ため池は、貯水量約七万立方メートルの農業用ため池でありますが、流木がため池を破壊したことにより大量の水とともに土砂、流木が下流に流れ込み、大きな被害が発生しました。現在も復旧されず、中央部にわずかな水流はあるものの、土砂が堆積し、流木が散在するのみの状況でありました。今般の災害では、農地、農業用施設の被害も甚大であり、復旧のためには一層の支援が求められております。
　次いで、流木等の仮置き場となっておりますあまぎ水の文化村を視察いたしました。
　あまぎ水の文化村は、今般の豪雨災害を受け、駐車場やグラウンドが流木等の仮置き場に指定されております。流木については建設資材とすることはできないので、破砕してチップにするとのことでありますが、膨大な量の流木等を目の当たりにして、その処理には十分な支援が必要であると痛感いたしました。
　最後に、朝倉市役所において、江口福岡県副知事、森田朝倉市長からそれぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、災害復旧に対する特別な財政支援等についての要望を受けました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の豪雨による両県の被害は甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。
　今般の災害は、上流域で山腹崩壊が多数起こって流木が大量に発生し、土砂とともに下流域に押し寄せて被害を拡大させたことが特徴とされております。甚大な被害につながったメカニズムをよく分析し、今後の災害対策につなげていくことが重要であります。
　また、今般の豪雨災害による被災地は、平成二十四年七月九州北部豪雨の被災地とも重なっている地域があり、その教訓を踏まえた防災を進めてきた場所であります。しかしながら、教訓を踏まえて想定していた雨量をはるかに超える豪雨には対応し切れなかったということも考えたとき、再度災害を防ぐための復旧事業のあり方についても十分検討していく必要があります。
　これらの課題について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、当委員会において積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○秋葉委員長　平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○小此木国務大臣　おはようございます。
　このたび国土強靱化担当・内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣として、いつ起こるかわからない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる決意であります。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、平成二十九年七月九州北部豪雨等により亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。そして、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、被害状況等について御報告いたします。
　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨による河川の氾濫や土砂災害などにより、これまでに福岡県、大分県を中心に、死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家の全壊二百八十五棟、二百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、ライフライン、農業用施設などにも大きな被害が生じたほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生いたしました。
　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっていた流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となって対応してきたところであります。
　特に、激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日に激甚災害の指定見込みを公表し、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようにいたしました。
　なお、激甚災害の指定については、後ほど御説明する秋田県等を含め、ことしの梅雨期に発生した一連の災害を対象として、八月八日に閣議決定を行いました。これにより、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることとなりました。
　また、七月二十二日からは東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
　この大雨により、雄物川が氾濫するなどして、秋田県内を中心に、家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに、住家の全壊三棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。
　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってまいりました。
　この他にも、台風第五号に伴い大雨、突風による被害が生じたほか、八月二十四日からの大雨では、秋田県では雄物川が再び氾濫するなど、各地で被害が発生しております。
　私は、八月二十一日に九州北部豪雨の被災地である福岡県、大分県を訪れ、みずからの目で現地の状況を確認してまいりました。また、両県の知事、朝倉市長、東峰村長、日田市長、中津市長など、大きな被害を受けた自治体の皆様から多くのお話を伺い、激甚な被害を改めて認識しているところであります。被災地では、福岡県朝倉市、東峰村において、八月十七日に建設型の仮設住宅が完成し入居が開始されるなど、復興に向けた着実な動きも感じることができました。
　引き続き、政府一体となって、災害復旧や被災者の生活再建支援等、一日も早い被災地の復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上でございます。

○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、ふくだ内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可します。ふくだ内閣府副大臣。

○ふくだ副大臣　国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣ふくだでございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣といたしまして、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○秋葉委員長　次に、山下内閣府大臣政務官。

○山下（雄）大臣政務官　このたび内閣府の大臣政務官を拝命しました参議院議員の山下雄平と申します。国土強靱化及び防災を担当いたします。
　ふくだ副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興、そして強くてしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長そして理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省自動車局次長島雅之君、観光庁審議官秡川直也君、気象庁長官橋田俊彦君及び環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。

○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭、九州北部を初めとする、平成二十九年梅雨前線に伴う大雨及び台風により犠牲になられた方々の御冥福と、そして被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い生活再建とともに、また、国会におきましてもしっかりと支援をし、再建が早期にできるように、ともに歩ませていただければと思っております。
　さて、最初になりますけれども、まずは、小此木大臣、就任おめでとうございます。恐らく最初の国会答弁になるかと思いますが、私どもの民進党も、新しい前原代表で初めての、ここ、質疑となります。
　本日は、災害対策特別委員会のほかに、安全保障の問題で委員会も開かれます。昨日の、眞子様の御婚約内定の報でお祝い一色になるところが、このような北朝鮮の暴挙が行われたこと、これに関しては、特に核実験、兵器の実験によっての暴挙ということは断じて許されることではございません。特に、国連での原水爆またそういったものに関しての禁止ということがことし、残念ながら日本政府は参加しておりませんけれども、決議をされたその年に、また早急にされるということは断じて許されるものではございません。政府におきましても、これは与野党を超えて迅速かつ万全の対応、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。
　さて、八月二十九日、先週ですけれども、災害対策特別委員会で、先ほど委員長より報告がございました、九州北部豪雨で被災された大分県日田市、中津市、福岡県朝倉市、東峰村を視察させていただきました。復興復旧へ向けて、各自治体及び議会から御要望を託されました。この御要望の内容は、先ほど委員長からもありましたけれども、議事録に要望書という形でしっかりと載ります。この点を踏まえまして、本日は質疑をさせていただきたいと思います。
　また、九州北部豪雨以外にも、秋田等広域で、今回、ことしは被害がありました。この点に関しましては、各地で農業や地域産業に多大な被害がございました。激甚災害の指定ということで、先ほど小此木大臣からも報告がありましたけれども、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置など、この点に関しましては、しっかりと地元の要望を聞いていただき、対応していただくことをまずお願いさせていただきます。
　さて、本日の質疑、各議員が、また視察に行ったメンバーからも詳細な質疑があるかと思います。その中において、私自身は、やはり、被災地にこれまでも行っても、同じような要望が随分重なることも見受けられます。この点に関しまして重点的に質疑をさせていただきたいと思っております。
　また、民進党におきましても、災害発生後直ちに豪雨災害対策本部を立ち上げ、現地の情報なども確認しながら、対応を協議し、七月二十日に菅官房長官に対して平成二十九年七月九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れを行いました。また、八月二日には秋田県豪雨災害に関する緊急申し入れも行ったところでございます。
　緊急申し入れは、一、被災者の救助等、二、激甚災害の指定といった、発災直後、すなわち、対応が必要なものとともに、その後から現在さらに今後も含めて関係する内容のもの、三、被災者生活支援の強化、四、地方公共団体に関する財政支援の強化、五、ライフライン、交通インフラ、公共土木施設等の早期復旧、六、産業復興支援、七、ボランティア支援を、そして秋田県豪雨についても同様の項目を掲げております。
　この点に関しまして、民進党からの緊急申し入れといたしまして、政府の受けとめ方、また対応状況全般に対しまして小此木大臣にはお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小此木国務大臣　まず、冒頭おっしゃいました北朝鮮の自分勝手な横暴な振る舞いについては、私どもも、許せないものと、お気持ちは共有しております。しっかりと対応してまいりたいと思います。
　また、お尋ねの、民進党から官房長官に対して、この七月の梅雨前線豪雨による九州北部、秋田県での災害に対して、与野党問わず、民進党としても政府に対する協力を惜しまない、こういう申し入れがあり、長官から、被災者に寄り添い、対応に万全を期したい、こういうコメントがあったと報告を受けております。
　政府としては、総理を初め、私も、福岡県、大分県、先ほど申し上げましたようにこの目で見てまいりました。知事や市長、いろいろな方々からの深刻なお話も伺えて、改めて、この災害は激甚であるということも認識してまいりました。
　このような状況を踏まえ、政府としても、激甚災害の指定につきましては、全国的な梅雨明けを待たずに指定の見込みを公表するなど、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようにしたところであります。
　現在、被災地では、朝倉市では百四十五名の方々が避難所生活をしておりますけれども、仮設住宅が完成し一部では入居が始まるなど、当初の応急復旧から復旧復興段階に移りつつあると認識はしております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

○小宮山委員　ぜひ地元と密に連絡をとり、そして早い復旧復興ができるようにさらに御努力いただきますことをお願いいたします。
　さて、まずは災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化、柔軟な対応について質問させていただきます。この弾力化また柔軟な対応ということは、必ずと言っていいほど各被災のときに出てまいります。今回も多くの要望の中にも出てくる言葉でもございます。
　被災した規模により、国の生活再建支援制度の対象外となる地域が出る。もちろん災害救助法もしかりでございます。
　今回の被害では、中津市は、大分県独自の住宅再建支援制度を設ける形での支援をされております。
　同じ自然災害の被害によって制度また対応が違うということは大変納得しづらい部分があるというのは当然かと思います。過去には、埼玉県と千葉県の県境をまたいで、竜巻被害において、対象となるのかならないのかというのが県境や地方自治体で分かれるという事例がございました。その際、対象外となった千葉県側は、たしか交付金措置により対応が行われております。同じ災害であっても法律の運用で国の対応が変わるのは、被災者にとって、また被災自治体にとって納得することが難しく、その心情は痛いほどわかります。
　実際には政府としては公平に、かつ被災地に誠実に対応されているとは思いますが、運用基準など、現場での対応、判断を可能とする基準改正、または法律等の変更が必要なのではないのかと思うこともございます。
　それでは、まずは、現在の被災地への対応を含め、現状について御説明ください。
　あわせて、この適用の弾力化に関しては、大規模災害のたびに要望として提案される項目であると思います。政府において今後対応すべき課題かと思いますが、この点に関しまして御見解をお聞かせいただければと思います。

○小此木国務大臣　災害救助法による応急救助については、いわゆる一般基準に基づき実施されているところでありますが、被災状況に応じて必要な対応ができるよう、特別基準の設定を可能としております。
　そこで、災害救助法が適用された大規模な災害が発生した場合、関係職員を派遣し、市町村関係者などに説明会を開催するとともに、いわゆる一般基準で対応することが困難な場合には、被災県より協議を受け、状況をしっかりと確認し、適切に対応しているところであります。
　また、被災者生活再建支援法に関しては、半壊の被害であっても、浸水等の被害により流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためにやむを得ず住宅を解体した場合には全壊とみなして取り扱うこととしております。
　今回の九州北部豪雨の被災自治体に対しては発生後速やかにこの旨を周知したところでありまして、いずれにせよ、内閣府として毎年開催している都道府県の担当者会議など、非常時に限らずあらゆる機会を通じて制度の運用について周知を図ってまいりたいと思います。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　特別基準という形で対応ができるということ、柔軟に対応ができるということ、また、現実に、私どもも現地視察に行きますと、地元の被災自治体の担当者と、一緒に行きました国土交通省や担当者とお話をする際に、あ、それができるんですかというような、柔軟に対応していただけるということ、また対応の策など、さまざま御示唆いただいている、そうやっているのを見ることがございます。
　都道府県を介して被災自治体、現場の自治体と話すこともあり、また、今、各市町村は人員配置というのが非常に厳しく、今回伺いました東峰村も、一人何役も町の職員さんたちは担当して行っているという意味で、国と県で綿密に相談をしていても、どう上げればいいのか、また、ふだんから考えますと想像以上の巨額になる復興費用の査定というものを町とかではしたことがないという意味においては、どこまでやっていただけるのかという判断が大変難しく、迷うことも多くあると伺いました。
　現実に支援も出しているとは思いますけれども、人員の配置や、また丁寧な被災自治体との協議、また、その指導をする、間を取り持つ県の担当者の方とも、しっかりとわかりやすい情報提供、また査定に関する資料の提出などの支援なども丁寧に行っていただければいいかと思っておりますし、それが、柔軟な対応という、毎回入ってくる要望書の解決策になるんだと思っておりますので、この点も大臣におきましては丁寧に対応していただきますことをぜひお願いいたします。
　今出ましたけれども、床下の土砂撤去の支援でございますけれども、この土砂災害、水害による床下、床上浸水などで、建物の躯体そのものへの影響は大きくなかった場合において、先ほど撤去の場合の対応については御説明いただきましたが、床下に入り込んだ土砂撤去というのは、乾くと大変難しくなりますし、また、これまでも、被害を受けた多くのところは人口が多くあるわけではない、場合によっては高齢化をして、大変重くなった土砂の撤去というのは難しくなり、今回もですが、ボランティアの助けに頼るのが現状となっていると考えております。こうした土砂撤去に対しての支援が必要だという声も議長から話がございました。
　被災から約二カ月たとうとしている現在も、駆けつけていただいたボランティアの方々とともに床下の泥の塊を屋外に出すなど、また、まだ洗われていない家財、建具などが今回の視察でも見ることができました。床下等の土砂の撤去というのは衛生上も建築物の安全性からも大変重要でもございます。
　被災者再建支援法などは阪神・淡路大震災のときに超党派の議員でつくられたものではございます。ある意味、新しい災害の復興の第一歩を切ったものではありますが、津波や水害というものに対してはまだまだ議論が足りていない部分もあるかと思います。床下の土砂撤去に対しても何らかの公的支援を行うというのは、現地におきまして、特に今回の北九州豪雨のみならず、土砂災害、水害の被災地では今後とも共通の課題となると思います。
　政府の見解、また対応につきまして、ぜひ御見解をお願いいたします。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂の撤去でございますが、災害救助法による応急救助である障害物の除去ということで、通常は住家内を対象としているところでございますが、敷地内につきましても、住家への入り口等で日常生活に支障を来すもの、また放置しておくことが居住者の生命等の危険を及ぼす可能性があるものについて救助の対象にしているところでございます。
　また、この災害救助法によります応急救助でございますが、一般基準に基づき通常は実施しておりますが、被害等の状況によって、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、災害救助法施行令により特別の基準を設定して対応しているところでございます。
　これらの特別基準につきましては、発災直後の七月十二日、十三日に、福岡県、大分県において、その活用について説明会を開催し、周知を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、救助法の活用により、被災された方々の避難環境、住まいの確保等が適切に図られるよう、被災自治体と緊密に連携をし、必要な支援を図ってまいりたいと考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　災害支援法の関係で、その真意というものがなかなか現場に届き切らないのではないかと思っておりますので、この点も、丁寧な説明と、また具体的な、こんなことができていたんだという過去の事例もあわせて提示していただくと、より早く、また現場においても士気も上がるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、改良復旧の推進について伺わせていただきます。
　今回の視察では、ここ五年間で三回目の被害発生となった地域もございました。災害の大きさなどをあらわす際の被害額の算定のもととなっているのは、原形復旧にかかる費用が用いられております。復旧工事においては、国土交通省、農水省ともに、まずは原形復旧が念頭に置かれることとなりますが、たびたび災害に見舞われている事例を見てもわかるとおり、原形ではなく、より安全性の高い、防災機能を向上させた改良復旧を行っていくことが重要かと思います。
　道路や橋、下水道設備、治水関係設備、公共建築物などインフラ設備の補修工事や再建築などに当たっては改良工事だけでなく、農地についても、作物転換を容易にする水田の田畑化への基盤整備など実施も行っていくことが望ましいと思います。
　そこで、原形復旧とか、原状復旧という言葉も使われますけれども、より安全性や機能性を向上させた改良復旧を行いやすくするための支援の要請は、大規模災害の被災自治体から必ずと言っていいほど示されておりますが、この点に関しまして政府の見解と、現実の対応につきましてお伺いいたします。ぜひ、原形復旧プラスアルファができるということも含めて、これはやはり時代も変われば技術も上がっておりますので、現在から将来に向けてより適切な復旧ができる、その体制についての御見解もお示しいただければと思います。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要でございます。
　今回の災害を受けまして、例えば河川事業におきましては、国土交通省がみずから管理いたします一級河川においては流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体が実施する事業につきましても、川幅を広げる等の改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして国土交通省として支援を行ってまいっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるように、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　さて、木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方についても伺わせていただきたいと思います。
　木造仮設住宅は、近年、大規模災害で実例がふえてきております。東日本大震災のときに福島そして岩手県で設置がされました。そして、熊本のときにも、地場の木材また畳などを使っての仮設住宅が使われたと伺っております。
　今回も、九州北部豪雨被害でも、一部、木造仮設住宅の採用が進められたと伺っております。木造仮設住宅を使うことによって、地場の工務店の方など、雇用やまた仕事、また部材等の購入等、地域経済にもさまざま寄与することもありますが、何よりも、湿度など高いところ、吸湿性もございます、結露などもプレハブ住宅よりも少ない。また、暖かさ、寒さなどに対しても大変優しく対応がされるという意味においては、中に入られた、木造の仮設住宅に入られた方々からは、そのメリットというものをたびたび耳にするところでもございます。
　現在、木造仮設住宅の計画、被災地での対応につきまして、まず御説明ください。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅についてでございますが、災害により住家が全壊し、居住する住家がなくなった被災者の方々のために、住宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
　仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県において適切に定めることとされており、発災後迅速に一定戸数の提供が可能になるか、また、コスト面の見合いがどうかなどの観点を含め、地域の実情に応じて自治体で御検討いただき、適切に判断していただくものと考えております。
　今次発生した九州北部豪雨による災害におきましては、建設型の応急仮設住宅を進めている福岡県において、被災市町村と協議を重ねながら、全て木造仕様による応急仮設住宅での提供を決めて、朝倉市では七十八戸、東峰村では二十二戸の建設が進められているというふうに承知しております。
　国といたしましても、引き続き、被災自治体が、一時的な住まいとしての性格を踏まえつつ、被災者のニーズや地域の実情に応じて仮設住宅の提供ができるよう、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○小宮山委員　今説明にありました、仮設住宅というのは応急的な一時的な住まいであるということで、期限は二年間が基本となっております。
　しかし、昨今の大規模災害においては、二年間で自宅の再建ができるかというと、大変厳しい現状もあります。そういう観点からしますと、二年間という仮設住宅というのはまだ短い場合も随分ある。特例で延長もできますが。また、大規模災害で、土砂また地盤等が崩れた場合などは、そこの場所に戻れない。また、経済的に、高齢世帯になっていて自宅の再建を断念している、そういった方もいます。もちろん、応急ではなく、災害住宅ということで入ることも可能かと思いますけれども、それもすぐに建てられるものでもございません。そういった観点から考えますと、大規模な災害の際には、二年間では、生活再建また緊急な一時的な住まいというものができないということも想定できることは多々ございます。
　そこで、避難の長期化等、大規模災害に備えて仮設住宅のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○小此木国務大臣　災害救助法に基づく応急仮設住宅については、今、政府委員がお話をしたとおりであります。一時的な住まいを確保するために提供されるということでありまして、応急仮設住宅は一時的な救助として行われるものであり、できる限り速やかに多くの住宅を提供する必要があることから、建築基準法の要件が緩和され、原則として、おっしゃるように、二年間提供可能な応急仮設建築物として整備をされているところであります。
　しかしながら、大規模災害時には住宅が圧倒的に不足することが想定されることから、今後は多様な住まいの供給の選択肢を検討していく必要も感じております。応急仮設住宅の有効活用等についても、災害救助法との整合性や技術的な実現可能性等の課題、これを考慮しつつ今後さらに検討してまいりたいと存じます。

○小宮山委員　ぜひ、早急に検討会なり何らかの立ち上げもお願いしたいと思います。
　さて、山の再生に対する長期にわたる施策、検討をお願いしたいと思っております。
　今回の豪雨では一日に七百ミリを超え、五年間で三回目の豪雨の被害と、尋常ではない降り方、また、山というものが崩れていく、そんな状況も視察で見ました。また、今回の豪雨で、建物の被害はなくとも、生活が行われていると思われる家屋の奥側の裏の山の奥の方は既に山肌が見えているというような、危険な状況を推測されるような現場というのも多々ございました。
　今後の降雨によって二次的、三次的に被害が生じるということがないことを願うばかりではございますが、その点に関しましては、まずはやはり、今回起きました、山、その再生に向けては、山林の被害状況というものをどう把握されているのか。短期的ではございますが、まずは安全の確保が第一番かと考えております。この点に関しまして、今後の政府の治山対策について御説明ください。

○織田政府参考人　お答えいたします。
　短期的な安全確保のためには、現地調査により山林の被害状況を把握した上で、被災した山林や林道施設の復旧を早期に行うことが重要でございます。
　このため、県、市町村等と連携を密にしつつ、災害復旧事業の速やかな実施に努めておりまして、現地調査や復旧計画作成等に対する国による人的、技術的支援ですとか、あるいは、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、さらには、本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新たなルールの適用などに取り組んでいるところでございます。
　また、福岡県知事からの国による早期の復旧整備の要望を踏まえまして、特に被害が甚大であった朝倉市の一部におきまして、直轄の治山災害関連緊急事業に着手したところでございまして、来年度以降における国による民有林直轄治山事業の実施についても予算要求をしているところでございます。
　また、今後の治山対策等につきましては、間伐等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、流木被害の軽減、防止を図るためスリット式治山ダム等を効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策を推進していくことが重要というふうに考えているところでございます。
　なお、林野庁内に設置しております流木災害等に対する治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握や、山腹崩壊の発生メカニズムの分析、検証等を行い、学識者から意見も伺いつつ、さらなる効果的な治山対策のあり方を検討してまいる考えでございます。
　引き続き、関係省あるいは地元自治体とよく連携をして、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。