小宮山泰子の発言 （災害対策特別委員会）

○小宮山委員　ぜひ地元と密に連絡をとり、そして早い復旧復興ができるようにさらに御努力いただきますことをお願いいたします。
　さて、まずは災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化、柔軟な対応について質問させていただきます。この弾力化また柔軟な対応ということは、必ずと言っていいほど各被災のときに出てまいります。今回も多くの要望の中にも出てくる言葉でもございます。
　被災した規模により、国の生活再建支援制度の対象外となる地域が出る。もちろん災害救助法もしかりでございます。
　今回の被害では、中津市は、大分県独自の住宅再建支援制度を設ける形での支援をされております。
　同じ自然災害の被害によって制度また対応が違うということは大変納得しづらい部分があるというのは当然かと思います。過去には、埼玉県と千葉県の県境をまたいで、竜巻被害において、対象となるのかならないのかというのが県境や地方自治体で分かれるという事例がございました。その際、対象外となった千葉県側は、たしか交付金措置により対応が行われております。同じ災害であっても法律の運用で国の対応が変わるのは、被災者にとって、また被災自治体にとって納得することが難しく、その心情は痛いほどわかります。
　実際には政府としては公平に、かつ被災地に誠実に対応されているとは思いますが、運用基準など、現場での対応、判断を可能とする基準改正、または法律等の変更が必要なのではないのかと思うこともございます。
　それでは、まずは、現在の被災地への対応を含め、現状について御説明ください。
　あわせて、この適用の弾力化に関しては、大規模災害のたびに要望として提案される項目であると思います。政府において今後対応すべき課題かと思いますが、この点に関しまして御見解をお聞かせいただければと思います。