大見正の発言 （財務金融委員会）

○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。質問の機会を与えていただいて、感謝を申し上げます。
　昨日の麻生財務大臣の所信表明を受けまして、質問をさせていただきます。
　日本経済は、安倍政権の四年間の取り組みによりまして、名目ＧＤＰ、有効求人倍率などの各種の指標が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれていると感じております。今後も、この流れを確かなものとし、成長と分配の好循環を加速していく必要があると感じております。
　しかしながら、米国トランプ大統領の就任により、ツイッターでの投稿などにより、自動車産業を中心に、今後の我が国の経済の行方にも大きな影響が出るのではないかと心配する声もあります。
　こうした心配から、きょうはトヨタ自動車の本社がございます八木哲也先生がお越しでありますけれども、私のところも、実はグループ企業が林立をしている選挙区でありますので、固唾をのんで、その関係者の皆さん方が成り行きを見守っているというのが現状でございます。
　このような中、先週末、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談が持たれ、麻生副総理も同行されたのでありますけれども、我が国の安全保障に係る点については大きな成果が上げられたと評価する声が大きいと承知をしておりますが、自動車産業についてはどうであったのか。我が国の自動車産業が米国で百五十万人もの雇用を生み出し、品質管理や生産性向上などの面でもこれまで大きな貢献を果たしてきたことなどについて米国の十分な理解が得られたのか、伺います。
　また、為替問題もやり玉に上げられておりましたけれども、我が国の金融政策が、為替操作を目的にしたものではなく、デフレ脱却を目的にした金融緩和政策であるとの信認は得られたのか。日米協議全体の成果とともに、お答えをいただきたいというふうに思います。