勝俣孝明の発言 （財務金融委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、税制改正ということで、まず初めに、個人所得税に関して、配偶者控除及び配偶者特別控除見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の雇用・所得環境を見ますと、労働需給は着実な改善を続けていまして、雇用者所得も緩やかに増加している状況でございます。日銀の短観によりますと、雇用人員判断ＤＩで見ました人手不足感も一段と強まっておりまして、先行きも、雇用者数は引き続き増加をし、労働需給は一段と引き締まっていくというふうに見られております。
　一般労働者の賃金については、企業収益の改善に加えて、予想物価上昇率の高まりが明確になるに従って伸びを高めていくと予想されております。パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。
　まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。
　さまざまな複合的な要因があるというふうに思いますけれども、大きく二つに分けると、政府や企業が成長戦略の一環として進めてきた女性の労働参加促進策が奏功し、若年層を中心に働く意欲を持つ女性の労働参加が増加したという前向きな側面と、それから消費増税や年金支給額といった社会保障への不安などを背景に、老後、将来不安を強めた中高年女性たちが新たに労働市場に参入するといった、ある意味、後ろ向きな側面も双方が見られるかというふうに思っております。
　まさに、私の地元、静岡県の沼津、伊豆半島でございますけれども、建設業はもちろんなんですけれども、観光産業が基幹産業でございますので、人手不足が大変顕著になっている状況です。特に、観光産業はホテル、旅館が、近年本当に観光客が内外から大勢お越しいただいておりますので、大変な人手不足になっているんですけれども、ホテル、旅館業というのは女性の短時間パート雇用が大変多いんですね。そういう中で、部屋の余力はあるんですけれども、やはり人手不足のために宿泊をお断りしている、そういった機会損失も見られている、こういう状況でもございます。
　こうした中で、政府は育児・介護休業法を改正しまして、育児や介護を行う労働者が安心して働ける環境整備もしておりますし、子ども・子育て支援法の改正によって、事業所内保育所の整備の支援等も行っているわけでございますけれども、今回の税制改正においては、女性活躍推進の取り組みの一環として、配偶者控除に係る年収要件が百三万円から百五十万円に引き上げられるということでございます。いわゆる百三万円の壁を理由に就労調整を行っていたパート配偶者の労働時間はある程度増加することが期待されており、これは人手不足の解消に寄与できると私は認識しております。
　そこで、見直し案について、一定の効果がある反面、課題も出てくるわけでございまして、例えば社会保険料の負担が生じる百三十万の壁、これをどうしていくのか、それから企業の家族手当の支給基準のあり方をどうしていくのかといった課題をどのように解決していくのか、御所見をお伺いいたします。