財務金融委員会

平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　神山　洋介君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　鬼木　　誠君　　　　　田畑　裕明君
　　斎藤　洋明君　　　　　鳩山　二郎君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　福田　達夫君　　　　　笹川　博義君
　　鷲尾英一郎君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　大野敬太郎君
　　笹川　博義君　　　　　武部　　新君
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　鳩山　二郎君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
　　神山　洋介君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　斎藤　洋明君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　初鹿　明博君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、大臣官房審議官早川治君、航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、税制改正ということで、まず初めに、個人所得税に関して、配偶者控除及び配偶者特別控除見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の雇用・所得環境を見ますと、労働需給は着実な改善を続けていまして、雇用者所得も緩やかに増加している状況でございます。日銀の短観によりますと、雇用人員判断ＤＩで見ました人手不足感も一段と強まっておりまして、先行きも、雇用者数は引き続き増加をし、労働需給は一段と引き締まっていくというふうに見られております。
　一般労働者の賃金については、企業収益の改善に加えて、予想物価上昇率の高まりが明確になるに従って伸びを高めていくと予想されております。パートの時間当たり名目賃金も、労働需給の引き締まりの明確化や最低賃金の引き上げに伴って、着実に上昇していくことが予想をされております。
　まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。
　さまざまな複合的な要因があるというふうに思いますけれども、大きく二つに分けると、政府や企業が成長戦略の一環として進めてきた女性の労働参加促進策が奏功し、若年層を中心に働く意欲を持つ女性の労働参加が増加したという前向きな側面と、それから消費増税や年金支給額といった社会保障への不安などを背景に、老後、将来不安を強めた中高年女性たちが新たに労働市場に参入するといった、ある意味、後ろ向きな側面も双方が見られるかというふうに思っております。
　まさに、私の地元、静岡県の沼津、伊豆半島でございますけれども、建設業はもちろんなんですけれども、観光産業が基幹産業でございますので、人手不足が大変顕著になっている状況です。特に、観光産業はホテル、旅館が、近年本当に観光客が内外から大勢お越しいただいておりますので、大変な人手不足になっているんですけれども、ホテル、旅館業というのは女性の短時間パート雇用が大変多いんですね。そういう中で、部屋の余力はあるんですけれども、やはり人手不足のために宿泊をお断りしている、そういった機会損失も見られている、こういう状況でもございます。
　こうした中で、政府は育児・介護休業法を改正しまして、育児や介護を行う労働者が安心して働ける環境整備もしておりますし、子ども・子育て支援法の改正によって、事業所内保育所の整備の支援等も行っているわけでございますけれども、今回の税制改正においては、女性活躍推進の取り組みの一環として、配偶者控除に係る年収要件が百三万円から百五十万円に引き上げられるということでございます。いわゆる百三万円の壁を理由に就労調整を行っていたパート配偶者の労働時間はある程度増加することが期待されており、これは人手不足の解消に寄与できると私は認識しております。
　そこで、見直し案について、一定の効果がある反面、課題も出てくるわけでございまして、例えば社会保険料の負担が生じる百三十万の壁、これをどうしていくのか、それから企業の家族手当の支給基準のあり方をどうしていくのかといった課題をどのように解決していくのか、御所見をお伺いいたします。

○馬場大臣政務官　お答えします。
　いわゆる百三十万円の壁の問題につきましては、人手不足が叫ばれる中で、働きたい人が働きやすい環境を整え、同時に、女性を初めとする短時間労働者の年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を進めていくことが重要であると考えております。
　昨年十月から、大企業で働く短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が始まって、既に二十万人を超える方に被用者保険が適用されております。さらに、昨年末に成立した年金改革法に基づいて、ことしの四月からは、労使の合意を前提に、中小企業等で働く短時間労働者にも適用拡大の道を開いたところであります。今後、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等を見ながら、さらなる適用拡大について検討していきたいと存じます。
　また、配偶者の収入制限がある企業の配偶者手当につきましては、就業調整の大きな要因の一つと考えております。先ほど御心配のお話があったと思いますが、このため、一月二十五日の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理からも企業の配偶者手当の見直しについて前向きな取り組みをお願いしたところであります。
　厚生労働省としても、企業の実情も踏まえ、労使の真摯な話し合いが行われるよう、全国の労働局を通じて、労使団体等へ働きかけてまいりたいと存じます。

○勝俣委員　いずれにしましても、企業への働きかけというのは大変重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、積立ＮＩＳＡの創設について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の家計金融資産、個人の金融資産ですね、これが一千七百兆円を超えている、こういう状況でございます。その中で、その半数以上の約九百兆円は現預金で占めるということでございまして、まさに、我が国は間接金融の文化であるということの象徴であるかなというふうに私は思っております。この貯蓄から投資への流れをつくるという意味で、現行のＮＩＳＡというものができたというふうに認識をしております。
　現状を見ますと、口座数が一千四十九万口座ということでございます。買い付け金額が約八・四兆円。この一千四十九万口座というのは、私は大変これは大きな数字なのかなというふうに認識をしているんですけれども、一方で、口座の稼働率を見ますと、稼働率は、実は半分に満たない状況です。四六・五％ということで、まだまだ十分ではないのかなというふうに感じております。
　欧米と比較して、先ほど申し上げましたように、やはり家計の金融資産に占める投資への割合というのが我が国は大変低い状況であります。その中で、今回の積立ＮＩＳＡの創設によって、やはり貯蓄から投資への流れが本当にできるのかどうか、具体的な方策をお伺いしたいと思います。

○越智副大臣　議員御指摘のとおり、日本の家計金融資産の過半は現預金であります。これをバランスのとれたポートフォリオに移行させて、家計の安定的な資産形成を促していくということは重大な課題でございます。
　平成二十六年からＮＩＳＡは始まったわけでございますが、議員御指摘のとおり、今、一千万口座を超えたということで、着実に普及は進んでいるということであります。ただ、委員御指摘のとおり、一度も買い付けが行われていない口座が半分以上あるということであります。
　アンケートをとってみますと、なぜ使われないかという中で、まとまった資金がないからという答えがかなり多いというのも事実でありまして、投資に踏み出せない利用者が多い、これなどが課題になっているということでございます。
　こうした課題を踏まえて、積立ＮＩＳＡは、主に月々の収入から少額をこつこつと長期間積み立てる投資手法での資産形成を支援する制度として創設されたものであります。
　金融庁としては、家計に向けた実践的な投資教育の取り組みなどとあわせまして、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努めて、貯蓄から資産形成への流れをさらにしっかりと後押ししていきたいというふうに思っております。
　この積立ＮＩＳＡという商品は、時間的な分散投資を図るのにとても有用な制度だというふうに思っておりまして、主に口座引き落としなどを通じて資産形成のお金に振り向けられるわけでありますから、そういった意味でも、安定的な資産形成の実現に向けた一つの有効な手段だというふうに思っているところでございます。

○勝俣委員　まさにこの積み立てという部分では、先ほどありましたように、こつこつ積み立てるということは日本人に合っているのかなというふうに思いますので、ぜひ浸透させていただきたいなというふうに思っております。
　次に、研究開発税制の見直しについて御質問をさせていただきます。
　現在、我が国の経済情勢は緩やかな回復基調にあるものの、さらなる国際競争力の強化や、企業の足腰を強めて収益力を高めていくということが、経済の好循環を活発にする原動力になるというふうに考えております。
　そこで、今後、未来への投資ということで、将来を見据えた種を着実につくっていくことが重要であるというふうに認識をしております。特に、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩ等を活用した第四次産業革命による新たなビジネス開発をしっかりと後押ししていくことで、未来への投資を活発化させていかなければなりません。まさに十年先、二十年先に花を開くシーズ、種を今からしっかりとつくっていくということです。
　研究開発はそのための投資であるというふうに考えております。今でも、この研究開発税制による減税によって、研究開発はある程度効果があったと私は認識しておりますけれども、今回の研究開発税制の見直しにおいて、現行制度と異なる点をお伺いしたいと思います。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の種、経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするための租税特別措置でございます。
　二十九年度の税制改正におきましては、官民の研究開発投資を二〇二〇年までに対ＧＤＰ比四％以上とする政策目標、また第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点などを踏まえまして、必要な見直しを行うこととしております。
　具体的には、現行の総額型が企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する仕組みとなっている構造を見直しまして、試験研究費の増減に応じて控除率を変動させる仕組みに改めることによりまして、企業の研究開発投資の増加を強く促す制度となるよう見直すとともに、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を本税制の対象に追加するといった見直しを行うこととしております。
　今回の改正を受けて、積極的に研究開発投資を増加させていただくことを期待しているところでございます。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　これも企業関係の税制でございますけれども、所得拡大促進税制について御質問をさせていただきたいと思います。
　各業界、春闘がスタートしまして、今、新聞紙上等々をにぎわせておりますけれども、ベアに注目が集まっております。まさに、経済の好循環実現のための正念場であるというふうに考えております。
　国内産業、地方経済の裾野を支える中小企業への波及がその鍵を握っているのかなというふうに私は認識をしております。中小企業を支える雇用者の所得が増加することで、やはり個人消費の拡大にもつながるわけでございます。
　そのための今回の所得拡大促進税制は、私は大変意味のある政策であるというふうに思いますが、現行からの変更点と、やはり多くの中小企業が赤字企業である中で、その期待できる効果をお伺いいたします。

○麻生国務大臣　この所得拡大促進税制というのは、今勝俣先生がおっしゃるように、いわゆる賃金引き上げを後押しするための思い切った税制改革なんだと思っているんですが。
　二十五年度に税制改正を創設して、その後拡充を行ってきたんですが、その結果としては、少なくとも、賃金動向を見ますと、二十一世紀に入ってから最も高い賃金上昇を上げておりまして、それまで一・七ぐらいあったものが、この税制を入れましてからは二・〇七、二・二〇、二・〇と三年連続二％を超えているということになっておるのが、数字としては言えると思っております。
　二十九年度の今度の税制改正においては、企業収益におきます拡大というものがいわゆる雇用の増加とか賃金の上昇にさらにつなげることによって好循環をということで、今、賃上げのいわゆる刺激、最近の言葉ではインセンティブというものを強化するためにさらに見直しを行うこととして、今おっしゃったように、大企業と中小企業と分けました。
　大企業につきましては、前年度から二％以上、昨年が二％でしたから、二％以上の賃金引き上げを行う企業の支援を重点化するということで、税額控除の引き上げ率を一〇％から一二％ということを行うこととしておりますが、いわゆる余力の小さい中小零細企業につきましては、平均給与支給額がまず前年を上回ることにして、その上で現行制度の要件というものを維持して、さらに上乗せして二％以上の賃上げをやってくれるところには、大企業の場合は一〇から一二ですけれども、中小零細につきましては一〇を二二に引き上げるということにいたしておりますので。
　こうした改正を受けまして、いわゆる給料の実質というか可処分所得というものがふえました分だけ、それが消費に回ったりいろいろな形に波及効果が及んでいくというように期待をいたしております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　今回、ポイントは、やはり大企業と中小企業を分けてやるということが大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりますけれども、酒税の見直しについてでございます。
　本改正案において、ビールの税率を段階的に引き下げていく一方で、いわゆる新ジャンル、第三のビールや発泡酒の税率を段階的に引き上げるということによって、ビール系飲料に係る税率の一本化を図るというふうにされております。
　数年前と比較して、私も家庭に出るんですけれども、新ジャンルのビール系飲料は味も大分よくなってきているというふうに思いますし、糖質などを抑えた健康志向というのが売りになっているわけでございます。そうすると、家庭におけるビールの存在が非常に薄くなっているなというふうにも感じているんです。
　こうした中で、今回の税制改正は、消費者、いわゆる家計に与える影響等もしっかりと考慮して行う必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の酒税改革では、ビール系飲料に対する酒税の税率につきまして、御指摘のとおり、税率格差を一本化していくということで、三段階かけまして、平成三十八年十月に一本化をするということでございます。
　この改革を通じまして、ビールの値段が下がるとともに、消費者にとって魅力のある商品の開発が進むことで、幅広い消費者にとって、安くておいしい、自分好みのビールを飲めるというメリットが生じるものと考えております。
　ただ、他方、新ジャンル等につきましては税率が引き上がることから、これを飲まれる消費者の負担が急激にふえることとならないように、税率見直しは拙速にスタートをせずに、今から四年後の平成三十二年十月に着手をし、今から十年後の平成三十八年十月までにわたって段階的に見直しを行うこととしているものでございます。
　さらに、各段階の税率見直しにつきまして、消費者への影響等をよく確認しながら進めていく観点から、今回の法律の中に、税率見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずる旨を明記しておりまして、この検討規定に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。

○勝俣委員　いずれにしましても、今、経済好循環の実現のための正念場でございますので、スピード感のある政策実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○御法川委員長　次に、山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、私は、社会保障の観点から、医療と医薬品に係る税制を中心に御質問を申し上げます。
　トランプ政権の発足で日米の貿易収支が再び注目されていますが、物の輸出もさることながら、日本企業が持つ技術やノウハウなど知的財産権の収入、いわゆる知財収支が過去十年で何と五倍も伸びており、昨年は過去最高の二・四兆円の黒字に達したそうです。日本の技術貿易の稼ぎ頭が自動車と医薬品です。
　医薬品研究開発には二十八年度補正予算でも五百五十億円を計上いただいていますが、どうやら、委託費を受ける際に担保の提供を求められたり、研究が失敗しても委託費の一部を返還するなどの制約がつくのを心配する声を伺っています。特に大学や研究機関などアカデミアにとっては、仮に五億円の研究に失敗して五千万円返還するとなりますと、毎年五百万円ずつ十年間かけて返すというのは重過ぎる負担です。ハイリスクな研究にとって現実的に使いやすい制度となることが望まれます。
　新薬開発の支援でもう一つの課題が、オープンイノベーション型の減税です。医薬品企業が行う共同研究や委託研究に係る費用は年間二千億円近くありますが、そのうち、オープンイノベーション型減税の細かい要件をクリアできるのはたった十三億円にすぎないと聞いています。
　今回の改正案で幾つか改善をいただいておりますけれども、積み残しとなった課題が治験業務を外部の企業にアウトソーシングした場合の扱いです。開発のスピードアップやコスト削減の要請から、外部に委託するケースはふえ続けて、今、六百億円を超える規模でございますが、この際、受託する企業が中小企業でなければオープンイノベーション型の減税を受けられません。現実には、治験業務を受託できるのはある程度規模の大きい企業ですから、現行の制度ですと、事実上、一部をアウトソースすると、全てオープンイノベーション減税の対象外になってしまいます。
　こうしたさまざまな現場の声がある中で、厳しい研究環境を踏まえて、実態に即した改善を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○木原副大臣　山田委員の御指摘に対しましてお答えを申し上げます。
　イノベーションを次々と生み出していくということは、これは研究開発投資の促進の目的であり、極めて重要な課題と認識をしております。そのために、税制面では、研究開発税制によって企業の研究開発投資を支援しているところであります。
　御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待されるものであり、税制面でも、特にオープンイノベーション型の研究開発税制というのを設けまして、これまでも、控除限度額の別枠化であったり、また税額控除率の引き上げであったり、対象範囲の拡大などを行ってきたところであります。
　また、今般、税制改正においては、オープンイノベーション型の手続要件について、今御指摘があったように、共同研究等の実態を踏まえて、対象費用の追加、契約変更の柔軟化や手続の簡素化などによって、使い勝手の向上を図ることとしております。
　こうした見直しによって、オープンイノベーション型の研究開発が一層活発化していくことを期待しておるところでございますが、今御指摘がありましたが、改善をいたしましたので、まずはその効果を見きわめてまいりたい、そのように思っております。

○山田（美）委員　木原副大臣、ありがとうございます。
　現場の状況を随時見ながら、制度の改善を続けていただければと思います。
　この関連なんですけれども、医薬品の研究開発支援に当たって、減税、補助金と並んで非常に重要なのが薬価政策です。昨年の暮れに、薬価の毎年改定が大きな議論となりました。
　私は、以前、経営コンサルティングで働いていましたときに、大変勉強させていただいたのが製薬企業のプロジェクトでした。関東全域の営業所を回りまして、ＭＲやＭＳの方の車に乗せていただいて、診療所やクリニックを一軒一軒訪問しました。毎年改定と聞いて一番心配なのが、現場の方々の大変な負担、そして何よりも、新薬開発への投資インセンティブが下がって、日本の医薬品産業の国際競争力が著しく下がってしまうのではないかということです。
　昨年十二月の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の中に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をゼロベースで抜本的に見直す」とありますが、未承認薬や適応外薬で医療用の必要性が高いと判断されたものについては、国から企業にお願いして、採算を度外視して開発していただいておりますけれども、企業側の真摯な努力によって、三百三十件の要請のうち、もう八割以上が承認に至っていると聞いております。ドラッグラグ解消を支えてきたこの制度、現行の制度をぜひ維持していただきたいと思っています。
　このようにさまざまな政策手段、減税や補助金、薬価政策などある中で、どのように新薬開発を支援していくお考えでしょうか。麻生大臣にお伺いします。

○麻生国務大臣　この新薬開発というのは、山田先生、極めて大きなもので、今、新薬を開発できている国というのはどこがありますかね。アメリカとスイスとイギリスと日本、ちょっとドイツはもうほとんど、ドイツはかなり落ち目になってきていますから、ドイツ、フランスはほとんどだめですな。だから、そういった意味じゃ、その四カ国ぐらいなんだと思うんですね。
　日本としては、今後、新薬開発というのは、いろいろ研究開発投資の促進をして、さらにやっていこうという考え方を基本的に持っております。
　まず、研究開発税制についてですが、研究開発全般については、企業がある程度リスクをとって研究開発投資を行うということを後押しする制度というのを基本的に措置しているんですが、今、いわゆる研究開発税制全体が約六千億ぐらいの中で、化学品も入っていますから医療品だけではありませんけれども、化学品関係でいきますと、一千百億円ですから、約一八％ぐらいのものが広く使われておりまして、相対的に広く使われている分野だと思っております。
　その上で、まず予算面においては、平成二十九年度の予算で、革新的な新薬創出というものに対して、いわゆるＡＭＥＤというのは、ジャパン・エージェンシー・フォー・メディカル・リサーチ・アンド・ディベロップメントでしたかね、あれは二年ぐらい前にできた、二十七年度からスタートしていると思いますが、あの日本医療研究開発機構というのを通じて、研究開発補助として二百四億円を手当てしておりますが、これがしっかり新薬創出につながっていくということを大いに期待をしているんですが。
　薬価制度につきましても、今御質問があっておりましたけれども、薬価へ種々の加算などによって医薬品の有効性等を評価する仕組みがありますが、昨年の十二月の二十日でしたか、いわゆる四大臣で合意した、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針というのをやりまして、新薬創出等の加算の抜本的な見直しとあわせて、費用対効果評価を本格的に導入することで、真に有効な医薬品を適切に見きわめるという、イノベーションを評価することとされております。
　これで、二年に一遍と言われたものを一年に四回か、いろいろな形でするんですが、全薬やれなんと言うと、それは、宇津救命丸から何から全部やれなんと言ったって、そんなものはできるわけもありませんから、かえってコストが高くなりますので、そういったものではなくて、新たに新薬といって出されたものに関してだけはというような形でいろいろさせていただいておりますので。
　今後、厚生労働省において具体的な検討が進んでいくんだと承知していますけれども、国民負担の軽減という部分と医療の質の向上という部分と、二点に向けて両方やらないかぬところなので、これは厚生省とよくさらに話を詰めていきたいと思っております。

○山田（美）委員　ぜひ、そうした観点から議論を進めていただければと思います。
　続きまして、長年の議論でありますけれども、医療に係る消費税の課税のあり方についてお伺いします。
　二十八年度の税制改正大綱では、二十九年度改正に際して、総合的に検討し、結論を得るとされておりましたが、その後、消費税一〇％、引き上げが延期されて、二十九年度の大綱では、消費税率が一〇％に引き上げられるまでにと改められました。デッドラインが後ろ倒しになったことで議論を進めようという機運が下がってしまうことを心配しております。
　医療現場の方々が一番恐れているのは、時間の余裕があるからといって、ぎりぎりまで問題がたなざらしになってしまって、直前にばたばた決まるというようなことです。
　これまで、解決策として、ゼロ税率や軽減税率、所得税や法人税の特例などさまざまな案が挙がっておりますし、去年の三月には、医師会が、病院団体や歯科医師会、薬剤師会など関連団体の意見を取りまとめて、非課税のまま、診療報酬による上乗せ分を上回った場合に超過額を還付するという、医療界として一体化した案を提示しています。
　一方で、国会における麻生大臣を初め政府側からの御答弁も非常に明確で、税収減の懸念や記帳などの事務負担、それから概算経費率の問題など、論点が明らかです。
　きょうは、この場で中身について議論するつもりはありません。ただ、議論の進め方として、これまでは中医協の分科会や医師会の諮問委員会などでの議論でしたけれども、これは税制の話ですから、税務当局の立場から、制度設計でできること、できないことを明らかにしていただくことが不可欠であります。
　医療現場の方々は議論の成り行きが見えないことを大変心配しておりまして、ぜひ、財務省が中心となって、公の場で議論できる場所が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、麻生大臣にお伺いします。

○麻生国務大臣　これはもう長年にわたる、消費税ができたときにさかのぼりますけれども、長年にわたって消費税の問題として、いわゆる損税が発生するという話、もう詳しく申し上げませんけれども、そこからどうにかせないかぬという取り組みは、かなり医療関係団体から、多くから希望されて、寄せられておりますのは、私どもとしてもよく認識をいたしております。
　この問題の解決に向けて、日本医師会等々の関係団体からさまざまな要望なり、検討がなされておりますし、また、所管しておられます厚生労働省においては、今、財務省といたしましても、検討会議を両方でさせていただいておるというところでありまして、この問題は、三、四年になりますか、与党の税制調査会において議論が行われてきたという経緯もありますので、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱においても、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるように、実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当てのあり方の検討とあわせて、総合的に検討して結論を得るとされております。
　これは御存じのように、薬のときは税金がないんですけれども、高額な医療機械を買ったときは消費税を払うということになるので、その分はどうしてくれるんだという話なんですけれども、そういった話は、いわゆる薬価でかなり調整されてあるということになる、いや、それよりもっとだといって、これはいろいろ意見の分かれるところでもありますので、御議論に我々としても資するように、財務省としても対応いたしてまいりたいと考えております。

○山田（美）委員　ぜひ、財務省としてもしっかりと中心になって議論を進めていただければと思います。
　続きまして、いわゆる賃上げ税制、所得拡大促進税制との関係で、医療関係者の報酬の向上についてお伺いをいたします。
　安倍政権のもとで、産業界では賃上げや働き方改革が進められて、今回の税制改正でも、中小企業の所得拡大促進が図られております。一般の企業では、業績が改善すれば従業員の給与をふやせますけれども、医療関係者の報酬は公的保険の枠内であり、報酬をふやすと患者負担がふえてしまうというジレンマがあります。
　これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったように思います。
　業界ごとに一人当たりの現金給与総額を見ますと、リーマン・ショック以降、製造業では七ポイント伸びており、全産業ではほぼ横ばいであるのに対し、医療では二・五ポイント減っています。医療機関のコスト構造の中で、人件費の割合は、過去十年で五〇％から四六％へ四ポイントも下がっています。医療機器や医療用消耗品の価格の上昇が人件費を圧迫しているからです。
　特に歯科関連では、同じ総義歯、総入れ歯の治療を行っても、材料費や技工士代を含めて、歯科医師の診療報酬は、日本では二万三千七百円、韓国では十二万円、アメリカではさらに高額だという話を聞きますと、日本の医療や歯科医療がいかに現場の人の努力によって支えられているかを実感します。
　医療機関には全国で三百万人以上が従事していますので、医療従事者の給与が上がれば、特に地方において、大きな消費拡大、雇用開発効果をもたらすはずです。ことしは、次期診療報酬改定の議論も始まりますけれども、今回の税制改正で中小企業の賃上げをこれだけしっかり支援していることとの関係で、医療関係者の報酬の向上についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。木原副大臣にお伺いします。

○木原副大臣　医療関係者の報酬の向上に関しましては、前提として、委員がお話ありましたように、まず日本の公的医療保険制度においては、医療機関の報酬というのは税金や保険料が原資となっておりまして、これを負担する国民の負担を考慮するという必要がございますので、他の民間企業で働く方々の給料と全く同じように考えることはできないというのはもう今御理解いただいていることだと思います。
　さらには、医療関係者の報酬とそれ以外の勤労者の給与水準というのをやはり丁寧に見ていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、各医療機関が、例えば、地域の医療ニーズを的確に把握してこれに応じた医療を提供するであるとか、また、御努力はいただいておりますが、コスト面でもさらにさまざまな効率化の取り組みを行うといった、そういう経営努力を行っていくことも重要であり、これによって収益が上がれば賃上げに充てることも考えられるわけでございます。
　なお、今般の税制改正において見直しを行いました所得拡大促進税制についても、特に中小企業への賃上げの支援を重点的に行うなど、めり張りをつける見直しを行っておりますが、医療機関も要件を満たすことによって適用が可能でありますので、まずはその御活用も考えていただきたいなと思っております。

○山田（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地域の特性や経営改善の観点など、さまざまな観点から医療の関係者の報酬向上をお願いいたします。
　最後に、一つ短い質問をさせていただきます。
　納税実務全般にわたる話ですけれども、個人事業者とマイナンバーについてお伺いします。
　昨年からマイナンバーの本格運用がスタートして、法人番号を持たない個人事業者はマイナンバーによって税務申告をするようになりました。ところが、個人事業者の中には、マイナンバーの提出に抵抗感があるという方が非常に多く、そういう方のお話を伺います。
　個人所有の不動産を賃貸している給与所得者の方はもちろんですし、弁護士やフリーランス業など、一度きりの取引の相手に番号を教えるということに違和感があるようです。作家や芸能人など、プライバシー保護の問題もあります。一月の三十一日までに税務署に提出された支払い調書の中には、番号記載のないものが多数あったという話も伺っております。
　そんな中で、一部には、登録制で個人事業者番号を導入してはどうかといった御意見も聞かれますけれども、今のこうした現状を踏まえて、対応をどのようにお考えでしょうか。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人事業主に対してマイナンバーとは異なる番号を付与することについては、マイナンバー法の検討時に必要ではないかとの意見もありましたが、マイナンバー制度を活用することとなる社会保障や税の分野での具体的な行政ニーズがなかったことや、登記をしている個人事業者が極めて少数であることから、現状において、個人事業者の実態を把握し、責任を持って交渉できる機関もないこと、また、個人を特定するためのマイナンバーを定める法律の中で、個人に複数の番号を付与することは困難であったことから、マイナンバー制度上の対応は見送られたものと承知しております。
　他方、今後、法人番号は利用制限がございませんので、利活用が広がり、定着していく中で、法人番号を利用できない個人事業主の経済活動への影響の有無につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
　個人事業主に対する番号につきましては、政府としては、中長期的に検討していく必要のある課題と認識しておりまして、今後の法人番号の利用状況も踏まえ、具体的なニーズの洗い出しを行うとともに、付番、通知、公表の執行の観点から、実現方法を検討していく必要があるものと考えております。

○山田（美）委員　ぜひ、今後もしっかりと検討を続けていただければと思います。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、上田勇君。

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　先日、本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続き、所得税法等の改正案につきまして御質問させていただきます。時間に限りもありますので早速内容に入らせていただきますが、まず最初に、今後の配偶者控除等の見直しの方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年末に決定をいたしました与党税制改正大綱では、個人所得課税のあり方については、今後数年かけて丁寧な議論を行って見直すということとしております。そのうち、配偶者控除の仕組みについては、平成二十六年十一月に、政府税制調査会の論点整理におきまして、いわゆる一次レポートと言われているものでありますけれども、まず第一に配偶者控除の廃止、第二に移転的基礎控除を導入するということ、そして第三に夫婦世帯に対する新たな控除制度、いわゆる夫婦控除と言われているものでありますけれども、創設するということを基本に、五つのパターンの案が提示をされました。
　これを踏まえて、与党の税制調査会でさまざま議論をしました結果、まず第一には、配偶者控除を廃止ということになれば、一定所得以下の配偶者がいることによる納税者の担税力が減殺されるということ、それに対する配慮が全く行われなくなります。これは、応能負担の観点からも公平性に欠けますし、ほかの扶養控除のあり方についてもかかわってくることであります。また、第二には、夫婦控除の制度になると、夫婦ともに一定の所得以上がある、そうなると高所得世帯ということになりますけれども、そこまで負担の軽減が及ぶ、そういったさまざまな問題があるのではないかという判断をいたしました。その前提、すなわち今述べたような問題がない方法で、今後、配偶者控除の方法も含めて、人的控除のあり方について検討していくということにしております。
　こうした所得税改革の方向性について、まず御見解を伺いたいというように思います。

○麻生国務大臣　配偶者控除の見直しについては、これは今上田先生いろいろおっしゃいましたように、与党においてさまざまな議論をかなり長い間にわたっていろいろいただいたところであります。
　その議論の結果、今般、就労調整、いわゆる百三万の壁とかいろいろありますので、就労調整をめぐるいわゆる喫緊の課題にまず対応するために、配偶者の収入制限百三万円を引き上げるとの見直しを行うことにいたしておりますが、まずは、今般の配偶者控除の見直しを着実に実施するということが重要だと考えておりますので、現時点で配偶者控除についてさらに見直しを行うというようなことを考えているわけではありません。
　他方、昨年末の与党の税制改正大綱において、現在の基礎控除など人的控除を採用しております所得控除方式は、いわゆる高所得者ほど負担の軽減額が大きいということになりますので、収入にかかわらず税負担の軽減額というものが一定となりますいわゆるゼロ税率方式もしくは税額控除方式を導入するか、または、所得控除方式を維持しつつ、その上で高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消滅させるとかいう仕組みを導入するとか、外国でもやり方は随分いろいろ違いがありますので、控除方式のあり方について検討を進める旨決められております。
　こうした与党の議論というのを踏まえながら、いわゆる控除全体の見直しというものについて議論をしていく中で丁寧な検討を進めていく必要があろうかと思っておりますので、諸外国のものもこれはいろいろやり方が違っておりますので、それもよくよく参考にさせていただきながら検討させていただきたいと考えております。