木原稔の発言 （財務金融委員会）

○木原副大臣　山田委員の御指摘に対しましてお答えを申し上げます。
　イノベーションを次々と生み出していくということは、これは研究開発投資の促進の目的であり、極めて重要な課題と認識をしております。そのために、税制面では、研究開発税制によって企業の研究開発投資を支援しているところであります。
　御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待されるものであり、税制面でも、特にオープンイノベーション型の研究開発税制というのを設けまして、これまでも、控除限度額の別枠化であったり、また税額控除率の引き上げであったり、対象範囲の拡大などを行ってきたところであります。
　また、今般、税制改正においては、オープンイノベーション型の手続要件について、今御指摘があったように、共同研究等の実態を踏まえて、対象費用の追加、契約変更の柔軟化や手続の簡素化などによって、使い勝手の向上を図ることとしております。
　こうした見直しによって、オープンイノベーション型の研究開発が一層活発化していくことを期待しておるところでございますが、今御指摘がありましたが、改善をいたしましたので、まずはその効果を見きわめてまいりたい、そのように思っております。