上田勇の発言 （財務金融委員会）

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　先日、本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続き、所得税法等の改正案につきまして御質問させていただきます。時間に限りもありますので早速内容に入らせていただきますが、まず最初に、今後の配偶者控除等の見直しの方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年末に決定をいたしました与党税制改正大綱では、個人所得課税のあり方については、今後数年かけて丁寧な議論を行って見直すということとしております。そのうち、配偶者控除の仕組みについては、平成二十六年十一月に、政府税制調査会の論点整理におきまして、いわゆる一次レポートと言われているものでありますけれども、まず第一に配偶者控除の廃止、第二に移転的基礎控除を導入するということ、そして第三に夫婦世帯に対する新たな控除制度、いわゆる夫婦控除と言われているものでありますけれども、創設するということを基本に、五つのパターンの案が提示をされました。
　これを踏まえて、与党の税制調査会でさまざま議論をしました結果、まず第一には、配偶者控除を廃止ということになれば、一定所得以下の配偶者がいることによる納税者の担税力が減殺されるということ、それに対する配慮が全く行われなくなります。これは、応能負担の観点からも公平性に欠けますし、ほかの扶養控除のあり方についてもかかわってくることであります。また、第二には、夫婦控除の制度になると、夫婦ともに一定の所得以上がある、そうなると高所得世帯ということになりますけれども、そこまで負担の軽減が及ぶ、そういったさまざまな問題があるのではないかという判断をいたしました。その前提、すなわち今述べたような問題がない方法で、今後、配偶者控除の方法も含めて、人的控除のあり方について検討していくということにしております。
　こうした所得税改革の方向性について、まず御見解を伺いたいというように思います。