麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今も申し上げましたように、まだ発足したばかりなので、新政権の具体的な、例えば法人税を、多分、法人税ならアメリカが今Ｇ７の中では一番高いんだと思いますけれども、その高いのを一挙に、イギリスが今二〇ぐらいですけれども、それをさらに下回って一五にするというんですから、半分以下にしちゃおうという話ですから、それは株がえらくにぎわって、本当かというので、株が二万ドルつけたりなんかしているのは事実ですけれども、本当にそうなるかというのはようまだわからぬというのがなかなか正直なところだと思っておりますが、いずれにしても、米国の法人税がどうなるか、ちょっと今の段階でコメントする段階にないのは確かです。
　その上で申し上げますと、日本の場合は、御存じのように、今年度も課税ベースを拡大させつつ、税率を引き下げるというのをやらせていただいたので、稼ぐ力のある企業というものの税負担を軽減します、そのかわり、企業の積極的な投資とか、そういったものをやってください、賃上げもお願いします、配当もということで、そういった方向に随分変わりつつあるので、体質をかなり転換していただかないかぬ、企業の。この二十年間の状況とは全く違ったものに今この数年で変わりつつありますので、企業の体質も変えていただかないかぬということをお願いしておりますので、法人税改革というのもその方向で考えているんですけれども。
　いずれにしても、企業の取り組みというのをよく見きわめた上で、我々としても、世界じゅうちょっと、随分我々もこう下げてきて、今二九のところまで来ておりますので、そういったところまで、そこそこのところまで我々は、今の段階では国際的に見てもおかしくないところで、それほど企業に大打撃を与えているというような感じでもありませんし、そういったところまで下げてきたんだとは思っておりますけれども、法人税の下げ競争みたいな話は、とにかく、決して先進国の財政状況に資するとはとても思えませんので、私どもとしては、その点はきっちり向こうと話をしていかないかぬところだと思っております。