財務金融委員会

平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　山田　賢司君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　今井　雅人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官）　　酒光　一章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮内　秀樹君
　　斎藤　洋明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　宗清　皇一君　　　　　若狭　　勝君
　　重徳　和彦君　　　　　階　　　猛君
　　古本伸一郎君　　　　　高井　崇志君
　　鷲尾英一郎君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　瀬戸　隆一君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮内　秀樹君　　　　　鬼木　　誠君
　　若狭　　勝君　　　　　宗清　皇一君
　　階　　　猛君　　　　　重徳　和彦君
　　高井　崇志君　　　　　古本伸一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局長池田唯一君、検査局長三井秀範君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官開出英之君、統計局統計調査部長千野雅人君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、国税庁次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官酒光一章君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官中石斉孝君、大臣官房審議官小林一久君、大臣官房審議官小瀬達之君、大臣官房参事官吉本豊君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。

○伴野委員　大臣、改めて、おはようございます。
　きょうも七時間、そして全て野党からということで、きのう七時間、きょう七時間、予算委員会の間を縫っての当委員会ということで、なかなか大変な時間割りになっておりますが、どうぞ御自愛いただきながらおつき合いいただければと思います。
　大臣はやはりタフですよね。そしてまたその笑顔が、なかなか厳しい追及があるときにその笑顔をされますと、別に手を緩めるつもりはありませんが、ついついというのがあるわけですけれども、大臣におかれましては、例えばテニスに例えるなら、連続で来るサーブに対しても真摯に打ち返していただいて、きちんとお答えいただいているんじゃないかな。私はある面、大物政治家としての振る舞いというようなことは日々学ばせていただいております。
　麻生大臣流に言うならビヘービアということなのかもしれませんが、最近、ともすれば、そういうビヘービアに欠ける、これは私自身の戒めともしなければいけませんが、やはり国民の皆さん方に選んでいただいている、そして国会に行かせていただいている立場の者としては、やはり政治家としての品格、振る舞い、これは本当にしっかりしていかなければいけないな、そのように思うわけでございます。
　きょうもしっかり受け答えをしていただけるものと確信をしておりますが、お役人の方は、皆さん方、はらはらしていらっしゃる部分もあるかもしれませんが、その中で、ついつい本音をぽろりと言っていただいて、質疑に資する委員会にさせていただければ、そんなふうに思っております。
　きょうは、所得税法の閣法、一部を改正する等の法律案ということでございますが、その前に、ちょっと最近の世界情勢について、二、三お聞きしてからじゃないとなかなか本題に入っていけないということもありまして、昨日の夕刊なんかにも、トランプ相場というんですか、アルミや穀物が上昇してきているというようなこともあり、そして私は、ちょっとびっくりしたのが中東政策に対する発言、かなり過激な御発言にはなれてきたつもりでございますけれども、この中東政策についての発言はちょっと看過できない御発言ではないかな、そんなふうに思います。
　御案内のように、パレスチナ国家を樹立してイスラエルと平和裏に共存するというのがこれまでのアメリカの支持してきた二国家共存というものであったと思います。トランプ大統領はこう発言されているんですね。双方が望むなら二国家共存でも一国家でも構わないという、大方針の転換という発言にもとれるわけなんです。
　御案内のように、我が国の経済というのは、原油価格等々、まさに中東の情勢の動向をもろにかぶる。これは新経済対話というのもあるようでございますので、きっちりペンスさんにも言っていただいて、日本の立場、そして余り刺激的なお話をされると、これは本当に世界全体の平和にもかかわることだというようなことで、きちっと御示唆をいただく方がいいのではないかと思うんですが、このあたり、大臣、いかがですか。

○麻生国務大臣　この中東を含めまして、新しい大統領の外交政策といっても、まだその方向性がよく見えてきておりません。
　加えて、防衛関係は特によく見えないんだと思っておりますが、フリンという方が辞任をしておられて、きのうマクマスターという方が後任ということに決まっておられますが、この方は少なくとも、陸軍兵学校を出て、大学で、歴史学で博士号を持ったりするような、軍人さんにしては、かなりいろいろ、そういった歴史観みたいなものをお持ちの方なんだと思っているんですけれども、こういう方が改めて大統領の防衛関係、いわゆる国防関係の特別補佐官になっておられますので、その方が今からどんな発言をしてこられるのかというのは大きいんだと思いますが。
　いずれにしても、日本の場合は、中東でいいますと、今日本の石油の原油、これは伴野先生、八二、三％いっていると思いますが、それを、中東からの原油の輸入をあそこに頼っておるところがありますので、これは極めて密接な関係にありますので、これが混乱しますと、かつてのように、第一次中東戦争のときのように、一挙に石油がどんと上がって、今は五十二、三ドルのところが、ついこの間まで百ドルを超えていたわけですから、そういった意味では非常に大きな影響を与えますので。
　我々としては、この地域の安定というものは、これは日本の経済にとりましても非常に大きな影響を与えますので、日本の立場としては、米・中東関係というものの安定というか、そういったものの安定、政治の安定というのは我々の原油政策の意味において非常に大きな影響を与えることはもう間違いない事実だと思いますので、すぐ影響するのはこれが一番だと思いますので、この点につきましては、アメリカの中東政策というのがどうやって動いていくかというのは非常に関心を高く見守っておかないかぬところだと思っております。

○伴野委員　先般の日米の首脳会談、御関係としては、まだあちらが体制ができていないということもあるのかもしれませんが、政財界において比較的好意的に受けとめられたと思います。
　そうした中で、やはり本当の親しい友人、親友というのは、あるとき、やはり行き過ぎたときには、本音でしっかり、場合によっては注意喚起をしていただくというのも、これは親しい友人関係であればあるほどやらなければいけない事柄かなと思いますので、その点きっちりと注目していただいて、場合によっては即ペンスさんに電話を入れていただくとか、これからあっていいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　電話会談といいますと、昨日もたしかうちの重徳委員からお話があったかもしれませんが、これはムニューチンさんが正確なんですかね、ムニューシン財務長官と電話会談をされたということで、その電話会談、まあ、最初ですから短かったのかもしれませんが、どれぐらい会談をされたのかということと、なかなか電話では、直接会ったわけじゃないという場合ですと、人となりというのはわかりにくいかもしれませんが、電話を通じた向こうから何となく見える人となりといいますか、さらには、為替についてはもう全く触れていなかったという解釈でよろしいですかね。そのあたり、確認も含めてお願いいたします。

○麻生国務大臣　過日、総理のお供でアメリカに行きましたときは、このスティーブ・ムニューシンという人はまだ上院の承認が終わっておられない段階でしたので、帰った後、信任をされておられますので、電話で話をさせていただきました。
　電話で話をした感じだけなので、どうだったと言われても、なかなか言いようがないんですが、少なくとも、今度、Ｇ20がドイツのバーデンバーデンというところで三月に行われますので、そのときに初めてこの人に会う機会になるんだと思いますので、そのときはよろしくねという話をしたんですけれども。
　この方の経歴を見ていますと、ＧＳ、ゴールドマン・サックスにいて、最初の赴任地日本に半年ぐらいおられた計算になるんですけれども、その種の話も自分でしておられましたし、そういった意味では、日本に行くチャンスがふえるんだという話をしておられたので、日本に対抗するとかなんとか、そういったような感じの話のスタートではなかったように思いますが。
　前のジャック・ルーという方は、金融関係の方ではなくて、アメリカの予算局をずっとやっておられた方だったので、アメリカの、政治力というのじゃなくて、金融とかそういうものに詳しいということはありませんでしたけれども、この方の場合は明らかにゴールドマン・サックスにおられて、おやじが、とにかく伝説的なゴールドマン・サックスのトレーダーとして有名な人だったそうですけれども、知っているやつに言わせると、いや、あれはおやじほど有能じゃないけれども、人はこっちの方がよっぽどいいぜといって、私の友達はそう教えてくれたので、その程度のいいかげんな情報しか今持っておりませんので。
　私どもとしては、今からゆっくりこの方と話を詰めていかないかぬところだと思いますが、ここは次官も局長もまだほとんどというところなので、そこらあたりがどんなのが入ってくるのかよく見た上で、こちらの準備はほとんどでき上がっていると思っておりますけれども、ここらとの接点を今から猛烈にふやしていかないかぬところだと思っております。

○伴野委員　しっかりと周辺情報も集めていただいて、我々も非常にこのムニューシンさん、関心を持っている一人でございますので、またいろいろおわかりになりましたら、その都度教えていただければ、そういう機会を持たせていただければと思います。ぜひ、我が国の戦後の為替政策について、しっかり最初に打ち込んでいただける、それは本当に麻生大臣が適任者だと思いますので、ぜひそこは戦後の日本の為替政策についてしっかりと打ち込んでいただいた上でのお話にしていただければ、そのように思っております。
　さらに、もう一つ。
　最近、我が国の学者の方も随分心配をされているアメリカの法人税改革についてですが、きのうもこれはちょっと触れられた方はいますけれども、この部分の引き下げ競争みたいなのがアメリカを先頭にして起こされると、これはまた世界経済が混乱することにもなりかねないものですから、ここについてもそろそろ一矢入れていただいてもいいのではないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。

○麻生国務大臣　今も申し上げましたように、まだ発足したばかりなので、新政権の具体的な、例えば法人税を、多分、法人税ならアメリカが今Ｇ７の中では一番高いんだと思いますけれども、その高いのを一挙に、イギリスが今二〇ぐらいですけれども、それをさらに下回って一五にするというんですから、半分以下にしちゃおうという話ですから、それは株がえらくにぎわって、本当かというので、株が二万ドルつけたりなんかしているのは事実ですけれども、本当にそうなるかというのはようまだわからぬというのがなかなか正直なところだと思っておりますが、いずれにしても、米国の法人税がどうなるか、ちょっと今の段階でコメントする段階にないのは確かです。
　その上で申し上げますと、日本の場合は、御存じのように、今年度も課税ベースを拡大させつつ、税率を引き下げるというのをやらせていただいたので、稼ぐ力のある企業というものの税負担を軽減します、そのかわり、企業の積極的な投資とか、そういったものをやってください、賃上げもお願いします、配当もということで、そういった方向に随分変わりつつあるので、体質をかなり転換していただかないかぬ、企業の。この二十年間の状況とは全く違ったものに今この数年で変わりつつありますので、企業の体質も変えていただかないかぬということをお願いしておりますので、法人税改革というのもその方向で考えているんですけれども。
　いずれにしても、企業の取り組みというのをよく見きわめた上で、我々としても、世界じゅうちょっと、随分我々もこう下げてきて、今二九のところまで来ておりますので、そういったところまで、そこそこのところまで我々は、今の段階では国際的に見てもおかしくないところで、それほど企業に大打撃を与えているというような感じでもありませんし、そういったところまで下げてきたんだとは思っておりますけれども、法人税の下げ競争みたいな話は、とにかく、決して先進国の財政状況に資するとはとても思えませんので、私どもとしては、その点はきっちり向こうと話をしていかないかぬところだと思っております。

○伴野委員　くれぐれも行き過ぎたアメリカン・ファーストが、最終的には天唾になる可能性が大だと思うんですね。そうしたところもやはり親しい友人としてしっかりとアドバイスをしていただければ、そう思うわけでございます。
　国際情勢といいますと、最近、やはり北朝鮮の話も本当はしたいところでございますが、ここは財務委員会でございますし、きょうは閣法の審議ということでございますので、後で時間が許せば、ちょっとここもぜひ本当はお聞きしておきたいところかなとは思いますが、本日の本題である所得税法の一部を改正する法律案の方に質問を移させていただきたいと思います。
　お手元にちょっと資料を、私なりにつくらせていただきました。民進党として昨年の暮れに政府の方にいろいろ要望事項を、大きく分けて八項目、資料で裏表になっておりますが、左側に民進党の要望ということで、要請をさせていただきました。そして、右側に政府・与党の方針ということで、与党大綱等々、今回の法案に入っているものもございますけれども。その中で、幾つか、昨日の質疑を受けつつ、ちょっと質問を続けさせていただきたいと思います。
　昨日、同僚の古本委員から自動車関連諸税の話がございました。私は、ここはもう本当に抜本的に改革していただく。これは民進党もノーと言うわけがない、どちらかというとそれを推進してきた。三年三カ月、もう忘れられてしまったかもしれませんけれども、抜本的改革に向けて推進をしてきた。現在の政府・与党は、もう本当に一強と言われるぐらいの勢力でございますので、やるということになれば、反対されるものではないと思います。
　きのうの議論を聞いておりましても、今後、この課税がまだまだ生き続けるということになってしまいますと、やはり地方がどんどん疲弊していくんだろうと思うんですね。きのうも大臣は都会の鉄道のお話もされていましたが、やはり鉄道というのは一つの交通量があってこそビジネスモデルが構築できる。現在のＪＲの状況を全国的に見ていただいてもわかるように、やはり地方がだんだんだんだんこれは今のままでいくと疲弊してくる。そうすると、極端な話、地方の方が頼れるのは車だけになっていくかもしれない。そうしたときに、車に対してさまざまな税がかかっている、しかも、それが二重にかかっているような場合もあるわけでございます。
　ここは地方対策というか、地方への、まさに地方創生というのは安倍政権の一つの大きな課題であるとすれば、地方に元気を与えていただくというのと、昨今、トランプさんの発言というのは日本の自動車にかなり厳しいことをおっしゃっている。だから、これは先んじて日本のいわゆる自動車産業の競争力も高めることにもなると思いますし、ひいては、我が国の地方の、つまり足がなかなか確保できない地域における足をより確保しやすくなるという意味で、消費税を一〇％に上げるのを待たずして、ぜひ御決断としてやっていただく時期にあるのではないかと思いますが、御所見をいただければ。

○麻生国務大臣　昨日も少し申し上げましたけれども、一般論として申し上げさせていただければ、地方の方が都市部に比べて公共交通機関が発達していない分だけ、東京でいえば七五％を超える人が電車もしくは地下鉄で通勤できるという、世界の大都市の中で圧倒的に公共交通機関が発達しているのがこの東京なんですけれども。地方に行きましたら、これはとてもじゃない、バス路線ですら危ないという話で、私どものおりました筑豊なんというのは鉄道は軒並み廃止になりましたので。
　そういった意味では、比較的税率も低い等々の話で、簡単に運転できるいわゆる軽、軽自動車というものが非常に多いというので、特にリーマン・ショックが終わった後、エコカーで減税をさせていただきましたけれども、車体課税全体でも税収が約八千億ぐらい減少したと記憶をしております。したがいまして、ユーザーの負担の軽減を図ってきたところなどは確かなんですが。
　いずれにしても、税金のことに関しましては、消費税を上げるときには、この点に関しては、いろいろ、時の状況がどうなっているか、まだ判断が難しいところではありますけれども、税金のことに関しましては、自動車税というのは昔はぜいたく品という前提に立っておりましたので、重量税だ、車体課税だ、いろいろやったんですけれども。
　今の時代は、基本的なところは少しまた全然別のことを考えないかぬとか、いろいろな御意見が今出されておりますので、そういったものも十分に検討していかないかぬところだろうなとは思っております。

○伴野委員　いずれにしましても、ユーザー目線、国民目線で、しかも、こういうトランプ政権誕生ということで、我が国の基幹産業である自動車産業の競争力を高めるという意味と同時に、やはり地方の車という、もう本当に最後のとりでとも言える足を守るという意味で、ここは前倒しの英断をしていただくことを希望させていただきたいと思います。
　あと幾つか、よくやっていただいている災害時に関する税制上の措置なんというのは、我々は恒久法というものを望みましたけれども、ほぼ同じような形で取り入れていただいておりますし、若干、大規模災害という判断のところが過去の例とどうだというところはあるのかもしれませんが、ここはよくやっていただいている一つではないかと思います。
　さらに、ちょっと質問をさせていただきたいのは、法人税の中で、きのうも研究助成のお話が出ました。そうした中で、きのうもサービス産業についてもいろいろ御質問があったかもしれませんが、一つは、研究開発税制におけるサービス開発の適用対象の拡大や、あるいは、サービス産業全体において、これはやはり我が国において非常に重要な産業でございますので、とりわけ中小企業においての生産性向上、こうした中で、人材投資促進税制というのも今後しっかりと創設していただくことを考えていただきたいなと思いますが、このあたりはいかがですか、副大臣でも、お答えできる方で結構ですけれども。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。
　今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。
　人材投資の面につきましてもいろいろと考えていく必要があると思いますけれども、今回の法人関係では、ある意味、サービス産業に着目をした、サービス産業が利用しやすいようなところにかなりウエートを置いた改正を行っているところでございまして、そういう意味では、従来の製造ということにウエートを置いたものからかなりシフトした形になっておりますので、そういったことを通じて、ある意味、企業の足腰を強くしていただければというふうに考えているところでございます。

○伴野委員　やはり、人に優しい税制といいますか、人材育成というのは、資源のない我が国としてはもう本当に唯一の方法といっても過言ではないかと思いますので、ぜひ、そうした創設も含めてお考えいただきたいと思います。
　それから、事業承継税制とかというのも頑張っていただいている。それから、租税回避への対応、これなんかは、パナマ文書というのがありまして、その分析もしっかりおやりいただけるんだろう、そういうふうに解釈しております。
　そのほか、大臣は総務大臣もおやりになっていたので多分中身的には十分御存じだと思いますが、郵貯さんの関係で、これはユニバーサルサービスの提供が義務づけられているということもあり、特に過疎地域における、いわゆるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が日本郵便に支払う業務委託手数料に係る消費税について、非課税措置の創設をぜひというお話はもう十分お聞きになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、そうしたことを認めると、公共性が強くなり過ぎるとかいろいろ考え方があるようですが、ユニバーサルサービスを求めていくということは、公共性が高くなるのは当たり前ではないかなというふうに思いますし、過疎地域における郵貯関係の窓口というのは、まさにこれも地方への優しい対応ではないかと思いますので、このあたりは、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。

○麻生国務大臣　この話は、もう伴野先生、民営化するときに、最初にこれがスタートしたときから話題というか問題になっていたところなので。
　御存じのように、消費税を非課税とする取引につきましては、これは消費一般に対して広く負担を求める税であることなどを踏まえますと、いわゆる土地取引とか金融取引とか、それから税の性格上から見て課税することがなじまない取引というのを除きますと、医療、福祉、教育とか、消費者の負担を軽くするべき、いわゆる政策的配慮が特に必要な取引というものに限定をされておりますので、その点からいきますと、郵便のやっている事業者間の事務委託手数料はこの非課税化にはなじまぬのではないかというのが基本的で、そのときからそう言われてきました。
　また、銀行や保険会社が他社に業務を委託することというのは広く行われておるんですが、日本郵政グループのみにその特例を認めるということになると、競合他社との間との、いわゆるイコールフッティングの観点からもこれは問題があるんだと思っております。
　ただ、いずれにしても、今伴野先生がおっしゃるように、これはユニバーサルサービスというものを抱えておりますので、その確保のあり方という問題は私ども認識しております。したがいまして、昨年の与党の税制改正大綱におきましても、これは、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うということにされております。
　したがいまして、所管は主に総務省になりますので、その検討を進めるべき課題なんだと考えておりますが、その上で、財務省としても、総務省とこの問題について検討させていただかにゃならぬことになるだろうかと思っております。

○伴野委員　ぜひ、そのあたりの御検討を続けていただければありがたいかと思います。
　関連して、毎年、税制改正に伴って、国税職員さんの定数確保や機構の充実についていろいろ御議論があり、附帯決議ということで決議されている、ですから、十分重要であるということは御認識されていると思います。
　御案内のように、今ちょうど確定申告の準備ということもあり、私自身もその準備をさせていただく中で現場を見させていただくと、本当に限られた人員で一生懸命やっていらっしゃる。最近は、国民の皆様方からいただく税金だという意識も少しずつ高まってきているのではないか。さらには、マイナンバー等々が導入されるというようなことで、いろいろ環境も変化してくる。さらには、昨今の、権利を主張される、非常に権利ばかり主張される方、いわゆるヘビーなクレーマーの方もいらっしゃる等々を考えると、やはりここはひとつ、きっちりと公平公正に税をいただくという観点からも、職員さんを、しっかりと定数を確保していただきながら、さらには、国際的な見地の対応ということもこれありということでございまして、機構の充実というのもこれからさらに必要になってくるかと思います。
　今、議員間でも附帯決議等々のやりとりがなされているところでございますが、財務省としてはどういうお考えでいらっしゃるか。

○麻生国務大臣　これも伴野先生よく御存じのとおりなので、申告件数がえらい増加しておりますし、いわゆる経済活動が、ＢＥＰＳだ何だかんだで、えらい勢いで国際化しておりますし、また、コンピューターというものが入ってきて、いわゆる徴収とかそういった事務がえらい複雑化しているし国際化しているしというものの結果、実地調査率は減ってきて、今一・一％ぐらいまで下がってきているというのが実態だと思っておりますので、そういった意味では、私どもは人数というものをある程度確保しておかないととてもできません。
　一番わかりやすいものでは、税務署の前にいわゆる税関というのがございまして、税関は、少なくとも、これまで八百万人ぐらいしか一年間入ってこなかった外国人がいきなり三千四百万人ということになりますと、とてもではないけれども、三倍に膨れ上がっております。
　したがって、この税関職員というのは、きのう、きょう入ってきた人がいきなり税関の対応ができるわけがありませんので、訓練するのに時間がかかります。そういった意味では、急遽途中で増員をしたり、退職した人をもう一回臨時にとか、いろいろな形で、今、地方空港に国際線が着いちゃったときの対応やら何やらのために臨時に雇ったりなんかしているんですけれども、いずれにいたしましても、これは戦略的に取り組まないととてもじゃないという感じがいたしております。
　しかし、今までずっと減ってきておったのがやっと六年ぶりにプラスにはなった、去年の話ですけれども。プラスになったからといって、おお、やっとプラスになったかと言ったら、一名ですから。おまえ、ふざけるな、一名なんかだったら純増とは言わねえ、そんなものと言ったんですが、今まではずっと減っていったのに比べればまだよかったという話なんですけれども。
　いずれにしても、いよいよ我慢に我慢して頑張りますから、頑張っちゃうと、その頑張った分だけ、それこそブラック企業とは言わぬけれども、いわゆる過剰労働というような話になって、とてもじゃないということになりかねませんので、ここらのところはきちんと対応できるようにする、かつ機械化する、いろいろなルールはやっていかにゃいかぬのだと思いますけれども、いずれにしても、この点は十分に私どもの方が配慮をしておかなきゃいかぬな、私どもそう思っております。

○伴野委員　昨日だったか、大臣の後ろにいらっしゃる秘書官さんを初め霞が関の方の話題もあったかと思いますし、今、プレミアムフライデーというようなこともあって、今度の金曜日がどうなるのかどうか。これは民間が中心になったお話というふうに割り切ることもあるのかもしれませんが、だからといって公務員の方は気力で頑張れというわけにもいかない、やはり同じ人間でございますので。
　きっちりと公平、公正、簡素な税を求めていくには、やはりそれなりの定員確保と機構改革というのが必要ではないかと思いますので、なかなか厳しい折ではありますが、そのあたりもぜひ御理解をいただいて、前へ進めていただければと思います。
　閣法についていろいろ質問させていただく中で、言わずもがなでございますけれども、税の原則といえば、公平、中立、簡素ということだと思います。
　そうした中で、我が党は、先ほどちょっと一覧でもごらんいただいたように、そこにやはり、できたら格差を是正する、そういう税制であってもらいたい。これを、税の恣意的な扱いというのをいかがなものかと言う方も学者さんの中にはいらっしゃるようでございますが、また、格差とは何ぞやという定義的なこともあるのかもしれませんが、ＯＥＣＤなんかでいただくそういう定義なんかから考えますと、つまり平均所得の半分、私は余り好きな言葉ではありませんが、いわゆる貧困層の方々、これが問題になるのは、やはり層ごとの流動性がなくなる、つまり、貧困層になられたら、生涯、もうずっと貧困層である。これが少しでも自分の努力で目指していける方向へ行ければいいんですが、その流動性がなくなる。さらには、それが御自身の一代だけじゃなくて、お父さん、お母さん、あるいはもっと言うならおじいちゃん、おばあちゃんたちの時代からのものがずっと固定化して継承されてしまう、これが多分問題なんだろうと思います。
　我が党は、この格差是正という哲学をやはり税制にもきっちり入れたいということで、古川税調会長を中心に、我々の税制のあり方というのも、先般もちょっと御紹介したかもしれませんが、二月十七日の日に提出をしております。
　内容については、それは議員立法ですし、また取り扱いについては国会の、委員会のというふうにお話しになるのかもしれませんが、そういう、税制の中に格差是正という考え方、少なくとも格差を広げていかない税制にするという考え方については、大臣、どういうお考えでしょうか。

○麻生国務大臣　御提言の中にもありますように、貧富の格差が固定化しない、許容し得ないような格差が生じるというようなことは避けねばならぬ、これはもう極めて明快で、重要な課題なんだと思っております。
　政府としても、この点は税の再分配機能というものを適切に確保するという観点から、所得税とか相続税とかいうものに関しまして、今回、四〇％だった所得税を四五％、相続税を五〇％から五五％でしたか、それから金融所得課税を一〇％から二〇％というような形で行ってきたところですが、見直しの影響を少々見きわめておく必要があるだろうとは思っております。
　いろいろ多岐にわたって御提案が出ておりましたので、それを全部説明するわけにいきませんけれども、基本的に、我々も固定化されるというものは断固避けにゃいかぬところだと思っております。

○伴野委員　我が党も今少数でございますので、なかなかその全てを実現するというのは難しいんですけれども、今大臣も御理解いただいているということであれば、ぜひ政府・与党の皆さん方も取り入れていただけるところは取り入れていただいて、特に、我々は今、所得控除から税額控除、さらに税額控除から給付つき税額控除の流れをつくっていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただければありがたいかと思います。
　いろいろお聞きしたいところでございますが、あと本当に一、二分になってまいりました。
　今回の閣法とは直接関係しませんが、やはりいろいろな御経験をされて、特に、外務大臣もされてきて、総理もされた大臣に、昨今の北朝鮮の動向についてだけは、どういうお考えを持ってみえるのかだけは、御案内のように、今いろいろな制裁措置を厳しくとっていますので、直接何か日本の経済にどんというようなことはないのかもしれませんが、韓国が御案内のとおりの状況である中で、やはりいろいろこれ以上起こると、日本経済にだっていろいろ起きてくるのではないか。だから、それを予測して手を打っておけというところまでは申し上げませんが、どういう対応を少しお考えになっているかぐらいは、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

○麻生国務大臣　財務大臣の立場でもありますので、いわゆる北朝鮮の具体的な情勢についてのコメントというのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、経済関係で言わせていただければ、日本は北朝鮮に対して、人、物、金等々の移動、万景峰、いろいろありましたけれども、そういったものに規制をかけておりますので、貿易を通じた直接的な経済的影響というものは、今、数字の上にはなかなか出てこないんだと思いますが、今のような状況というのが続いて、もし仮にあそこで暴動が起きるの何が起きるのという話になると、あそこからいきなり人がどっと出てくる。数千万、二千七百万だか三千万ぐらいに近い人が出てくる。これは間違いなく、それが南朝鮮、韓国の方に入ってくるのか、船を渡ってこっちへ来るのか、それによって影響が出ることははっきりしておりますので、そういった意味では、中国側もこれを最も恐れているところのように思いますので。
　いずれにしても、これは間接的な影響を含めていろいろありますので、この問題に関しては、既にＮＳＣ、安全保障委員会の中でこの問題に関してのあれを立ち上げて、今きちんと対応せないかぬ。これは中国も含めて、これはアメリカも、北朝鮮の問題が短期的には一番問題というのはアメリカ側も非常にはっきりしておりますので、この点については一番注視をしておかないかぬ、大事なところだと思っております。

○伴野委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。民進党の前原です。
　質問通告をしている順序を少し変えさせていただきまして、まず非課税国債についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、家計の現金資産というのが二〇一六年第三・四半期時点で七十八兆百五十六億円ということで、前期比四・八％増、十九四半期連続で増加している。これは、金融機関の低金利、マイナス金利のことは後で黒田総裁と議論させていただきたいと思いますけれども、そういった状況の中で、どんどんどんどんたんす預金というものがふえてきているわけであります。
　ある全国紙が、まあ読売さんでありますけれども、先般、政策提言をされまして、無利子あるいはマイナス利子の相続税非課税国債というものを日本は導入すべきではないか、こういうお話がございましたが、まず、その導入の是非を議論する前に、どんなメリット、デメリットがあるのかということについて、財務大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕

○麻生国務大臣　御指摘の相続税非課税国債というのは、その利子をゼロとかマイナスとかいうのにする一方で、その相続税に関しては非課税財産として取り扱う国債という、定義からいえば、ちょっと長ったらしい定義で恐縮ですけれども、そんなことになるんだと思います。
　非課税で軽減される相続税額が失われますので、その分だけ、利子収入よりも多いと考える者しか買いませんから、結果としては国の財政収支は悪化するのではないかというのと、一部の富裕層の優遇につながるのではないかといった論点があるということはもう前々からよく言われていることなんです。
　一方で、非課税国債というのは、今御指摘になりましたたんす預金、よくこれは何十兆と言われているんですが、本当にどれくらいあるのかよくわかりませんけれども、たんす預金を引き出すというメリットがあるという主張をされる方が多いということもこれは確かです。
　ただし、国債の発行に当たっては、いわゆるマネーロンダリングというものの対策上、金融機関が本人確認をした上で、本人名義の口座で管理されることとなりますので、このような中でたんす預金を引き出す効果が本当にあるのかといった指摘もあるといったことで、今、相続税非課税国債についてはいろいろ慎重に対処すべきではないかというのが、いわゆるメリット、デメリット、いろいろあるんだと思いますけれども、ちょっとまだそこまで全部詰めたわけではありませんけれども、大体そういうところだと思っております。

○前原委員　無利子とマイナス利子では、また全然見え方が違ってくるというふうに思うんですね。
　マイナス利子にいたしますと、つまりは国の収入がふえるということになるわけですね。つまりは売れた段階で国の収入になるということでありまして、例えば、二〇一七年度の個人向けの国債というのは、これは前年度を上回る二兆九千五百億円の発行ということで、年率〇・〇五％を最低保証するということで発行される、こういうことでありますけれども、逆に、マイナス〇・〇五にしたらどうなるかというと、同じだけ売れるとすると、大体千四百七十五億円国の収入になる、こういうことになります。
　先ほど麻生大臣が、合理的に考えれば、相続税で払うのがいいのかあるいは非課税国債にするのが得なのか、どちらかを選ぶはずだ、こういうことをおっしゃった。それについてはそのとおりだろうというふうに思うんですけれども、先ほどマネーロンダリングの話をされましたけれども、違う形で物事を考える方々もたくさんおられるというふうに私は思うんですね。
　そういう意味では、無利子国債ではなくてマイナス利子にすると国の収入にもなり得るということで、あとは先ほど財務大臣がおっしゃった相続税の減免分との見合いをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、マイナス利子の非課税国債ならどうお考えですか。

○麻生国務大臣　これは結構長い話でして、前原先生、これは多分、読売の渡辺恒雄という、まあ、偉い方がいらっしゃるんですけれども、この方が前々からこの話を、まだ金利がこんなに下がる前のころ、民主党政権の前の時代ですから、もう十年以上前から非常に言っておられた話なんです。
　極端なことを言いますよ。これは私の話じゃない、極端な話なんですけれども、今、幾ら相続税が入っているんだといったら、二兆何千億ですという話を知っていましたのでそう申し上げたら、早い話が一割マイナス、だから、一億買ったら十年したら九千万円しか返ってこねえという国債をやる。そうすると、一割減だけれども、少なくとも、当時はまだ物が下がっている時代でしたが、大した損はないじゃないかと。そうすると、国としては、二兆五千億分だけやれば、一割だから二十五兆毎年発行しても、全然金利は痛まねえだろうがと。財政的に極端な言い方をすれば、大体そういう話です。
　そういうのをやって売れるかという話になって、ナベさん、それ、売れますか、そんなものがということを申し上げたことがあるんですが、相続税の五〇％を払うよりはそっちの方が安い、そういう計算だって成り立つじゃないかと言うから、はあ、なるほどと。それで国が助かるんだからと。それに、金持ちから全部捕捉できてねえだろうが、それはみんなたんす預金なんじゃねえか、だから、捕捉されてねえんだったら、そっちの方がよっぽど現実的じゃないかというお話をいただいたことはあります。
　事実、そういった面は否定できないとは思いますけれども、これはマネロンの関係からいくとなかなか難しい問題もいろいろありますので、今おっしゃっている数字というのはいろいろなことが考えられることは確かだと思っております。

○前原委員　長々この話をするつもりはないんですが、現時点において、こういう無利子非課税国債、あるいはマイナス利子非課税国債を財務省として考えるおつもりはないということでよろしいですか。

○麻生国務大臣　今この段階で、将来はわかりませんよ、今この段階でマイナス金利国債を直ちに発行しようと思っているわけではありません。