伴野豊の発言 （財務金融委員会）

○伴野委員　くれぐれも行き過ぎたアメリカン・ファーストが、最終的には天唾になる可能性が大だと思うんですね。そうしたところもやはり親しい友人としてしっかりとアドバイスをしていただければ、そう思うわけでございます。
　国際情勢といいますと、最近、やはり北朝鮮の話も本当はしたいところでございますが、ここは財務委員会でございますし、きょうは閣法の審議ということでございますので、後で時間が許せば、ちょっとここもぜひ本当はお聞きしておきたいところかなとは思いますが、本日の本題である所得税法の一部を改正する法律案の方に質問を移させていただきたいと思います。
　お手元にちょっと資料を、私なりにつくらせていただきました。民進党として昨年の暮れに政府の方にいろいろ要望事項を、大きく分けて八項目、資料で裏表になっておりますが、左側に民進党の要望ということで、要請をさせていただきました。そして、右側に政府・与党の方針ということで、与党大綱等々、今回の法案に入っているものもございますけれども。その中で、幾つか、昨日の質疑を受けつつ、ちょっと質問を続けさせていただきたいと思います。
　昨日、同僚の古本委員から自動車関連諸税の話がございました。私は、ここはもう本当に抜本的に改革していただく。これは民進党もノーと言うわけがない、どちらかというとそれを推進してきた。三年三カ月、もう忘れられてしまったかもしれませんけれども、抜本的改革に向けて推進をしてきた。現在の政府・与党は、もう本当に一強と言われるぐらいの勢力でございますので、やるということになれば、反対されるものではないと思います。
　きのうの議論を聞いておりましても、今後、この課税がまだまだ生き続けるということになってしまいますと、やはり地方がどんどん疲弊していくんだろうと思うんですね。きのうも大臣は都会の鉄道のお話もされていましたが、やはり鉄道というのは一つの交通量があってこそビジネスモデルが構築できる。現在のＪＲの状況を全国的に見ていただいてもわかるように、やはり地方がだんだんだんだんこれは今のままでいくと疲弊してくる。そうすると、極端な話、地方の方が頼れるのは車だけになっていくかもしれない。そうしたときに、車に対してさまざまな税がかかっている、しかも、それが二重にかかっているような場合もあるわけでございます。
　ここは地方対策というか、地方への、まさに地方創生というのは安倍政権の一つの大きな課題であるとすれば、地方に元気を与えていただくというのと、昨今、トランプさんの発言というのは日本の自動車にかなり厳しいことをおっしゃっている。だから、これは先んじて日本のいわゆる自動車産業の競争力も高めることにもなると思いますし、ひいては、我が国の地方の、つまり足がなかなか確保できない地域における足をより確保しやすくなるという意味で、消費税を一〇％に上げるのを待たずして、ぜひ御決断としてやっていただく時期にあるのではないかと思いますが、御所見をいただければ。