麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　この話は、もう伴野先生、民営化するときに、最初にこれがスタートしたときから話題というか問題になっていたところなので。
　御存じのように、消費税を非課税とする取引につきましては、これは消費一般に対して広く負担を求める税であることなどを踏まえますと、いわゆる土地取引とか金融取引とか、それから税の性格上から見て課税することがなじまない取引というのを除きますと、医療、福祉、教育とか、消費者の負担を軽くするべき、いわゆる政策的配慮が特に必要な取引というものに限定をされておりますので、その点からいきますと、郵便のやっている事業者間の事務委託手数料はこの非課税化にはなじまぬのではないかというのが基本的で、そのときからそう言われてきました。
　また、銀行や保険会社が他社に業務を委託することというのは広く行われておるんですが、日本郵政グループのみにその特例を認めるということになると、競合他社との間との、いわゆるイコールフッティングの観点からもこれは問題があるんだと思っております。
　ただ、いずれにしても、今伴野先生がおっしゃるように、これはユニバーサルサービスというものを抱えておりますので、その確保のあり方という問題は私ども認識しております。したがいまして、昨年の与党の税制改正大綱におきましても、これは、郵便事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から、経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うということにされております。
　したがいまして、所管は主に総務省になりますので、その検討を進めるべき課題なんだと考えておりますが、その上で、財務省としても、総務省とこの問題について検討させていただかにゃならぬことになるだろうかと思っております。