前原誠司の発言 （財務金融委員会）

○前原委員　無利子とマイナス利子では、また全然見え方が違ってくるというふうに思うんですね。
　マイナス利子にいたしますと、つまりは国の収入がふえるということになるわけですね。つまりは売れた段階で国の収入になるということでありまして、例えば、二〇一七年度の個人向けの国債というのは、これは前年度を上回る二兆九千五百億円の発行ということで、年率〇・〇五％を最低保証するということで発行される、こういうことでありますけれども、逆に、マイナス〇・〇五にしたらどうなるかというと、同じだけ売れるとすると、大体千四百七十五億円国の収入になる、こういうことになります。
　先ほど麻生大臣が、合理的に考えれば、相続税で払うのがいいのかあるいは非課税国債にするのが得なのか、どちらかを選ぶはずだ、こういうことをおっしゃった。それについてはそのとおりだろうというふうに思うんですけれども、先ほどマネーロンダリングの話をされましたけれども、違う形で物事を考える方々もたくさんおられるというふうに私は思うんですね。
　そういう意味では、無利子国債ではなくてマイナス利子にすると国の収入にもなり得るということで、あとは先ほど財務大臣がおっしゃった相続税の減免分との見合いをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、マイナス利子の非課税国債ならどうお考えですか。