木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　民進党・無所属クラブの木内孝胤です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、政治は結果だと言いますが、アベノミクスこそ結果が出ていません。消費税率の引き上げは、増税が可能な経済状況をつくり出せず、二度も延期。アベノミクスの成果だと喧伝してきた税収も、今年度は、当初見込みより一・七兆円も下振れし、新たな特例公債を発行し、穴埋めせざるを得なくなりました。二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標も、ことし一月の試算で赤字幅が拡大するなど、実現は絶望的です。しかし、今回の税制改正や平成二十九年度予算案を見ても、安倍内閣が本気で税財政改革に取り組む姿勢は全く見えません。
　安倍総理は、個人消費の低迷という不都合な真実は認めず、責任もとらず、自分に都合のよい話ばかりを繰り返しています。そのツケは、全て現在と将来の国民にはね返るのです。
　今回の税制改正は、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しという目玉がありましたが、その見直しも、結局、配偶者の年収要件を百五十万以下に広げるだけのびほう策であり、働き方に中立、所得控除から税額控除という改革の方向性とは正反対のものとなりました。潜在成長率を高める規制改革、構造改革を伴う税制が必要ですが、逆行しています。
　全く時代おくれの税制にびほう策を重ねるだけの政府・与党にかわって、民進党は、日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革のための法案を提出しています。この法案により、実質的に全ての人に対する基礎的な所得保障につながる所得税改革を行い、社会保障制度再編の起爆剤にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな変化に対応し、格差の拡大、社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現することをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）