丸山穂高の発言 （財務金融委員会）

○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先だけの改革では、ますます税が複雑さを増すばかりです。
　働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやＮ分のＮ乗方式の実現が急務です。
　法人税はどうでしょうか。近年の法人税改革が実効税率を引き下げる成長志向のものであることは評価いたします。しかし、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に、経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、財源とすべきです。
　税制改正は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は、本法案に反対いたします。
　重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。
　同時に、委員会で述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても、同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。
　本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党時代の文部科学大臣ではないかという話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、売却問題全体を確認して、同じ並びでおかしなことがあれば、おかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。
　逆に与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくために、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様の案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。
　事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく。維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。