大塚拓の発言 （財務金融委員会）

○大塚副大臣　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、本日の午前六時四十二分ごろ、北朝鮮東岸より一発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされ、数十キロメートル飛翔したと見られております。報道では六十キロなどと流れておりますけれども、着水地点は我が国のＥＥＺの外であるというふうに承知をしております。
　それから、我が国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できないということは、これは政府も共有をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊において、総理の指示を踏まえて、引き続き、米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところというふうに承知をしているところでございます。
　財政当局としても、昨年からのたび重なる北朝鮮の暴挙、これは看過できない、日本の極めて重大なリスクであるというふうに考えておりまして、二十九年度の当初予算においても、ＢＭＤ関連で六百四十九億円、二十八年度の補正予算で千四百九十一億円ということで、これは緊急的なところがあるということで補正でも大きく対応させていただいたところでございます。
　これによって、ＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のイージス艦発射型のミサイル、これとＰＡＣ３ＭＳＥ、これも能力向上型ですけれども、これを当初予定よりもできるだけ前倒して取得しようとしておりますことと、イージス艦の増勢ということもしておりまして、切れ目のない対応ができるような体制に向けて財政的な措置をしっかりとったところでございますが、状況が極めて急速に進展をしているということもございます。
　これまで考えてきた、日本が従来持っている方法としては、ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛がほぼ唯一と言ってもいい手段でございますので、これだけで果たして日本国民の生命財産を守るに足りるのかということは、これは防衛当局においても、あるいは与党においても、御議論が進んでいると思いますけれども、財政当局としても、その御議論をしっかり注視し、必要な対応をしっかりとってまいりたい、このように考えているところでございます。