財務金融委員会

平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松田　直久君
　　　　　　横山　博幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　大西　宏幸君
　　福田　達夫君　　　　　古賀　　篤君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　前原　誠司君　　　　　松田　直久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　竹本　直一君
　　古賀　　篤君　　　　　福田　達夫君
　　松田　直久君　　　　　前原　誠司君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房参事官牛尾滋君、財務省主税局長星野次彦君、国際局長武内良樹君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。

○神田委員　おはようございます。自由民主党、神田憲次でございます。
　本日は、お時間をいただき、ありがとうございます。
　十五分ですので、早速質疑に入りたいと思うんですが、まず、けさ早朝、六時四十二分、北朝鮮がまた弾道ミサイルという暴挙に出ました。この点について、質問通告の締め切り後の事象の発生でしたので、まことに申しわけないんですが、これが、我が国の排他的経済水域の外にということではあるんですが、日本海に向けて発射されたということでございます。
　我が国を初めとする国際社会に対する大きな挑発行為ということに対して大変憤りを覚えるものでございますが、大塚副大臣の方に、この憂慮すべき事態について、忌憚のない御意見をまずお伺いしたいと思います。

○大塚副大臣　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、本日の午前六時四十二分ごろ、北朝鮮東岸より一発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされ、数十キロメートル飛翔したと見られております。報道では六十キロなどと流れておりますけれども、着水地点は我が国のＥＥＺの外であるというふうに承知をしております。
　それから、我が国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できないということは、これは政府も共有をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊において、総理の指示を踏まえて、引き続き、米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところというふうに承知をしているところでございます。
　財政当局としても、昨年からのたび重なる北朝鮮の暴挙、これは看過できない、日本の極めて重大なリスクであるというふうに考えておりまして、二十九年度の当初予算においても、ＢＭＤ関連で六百四十九億円、二十八年度の補正予算で千四百九十一億円ということで、これは緊急的なところがあるということで補正でも大きく対応させていただいたところでございます。
　これによって、ＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のイージス艦発射型のミサイル、これとＰＡＣ３ＭＳＥ、これも能力向上型ですけれども、これを当初予定よりもできるだけ前倒して取得しようとしておりますことと、イージス艦の増勢ということもしておりまして、切れ目のない対応ができるような体制に向けて財政的な措置をしっかりとったところでございますが、状況が極めて急速に進展をしているということもございます。
　これまで考えてきた、日本が従来持っている方法としては、ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛がほぼ唯一と言ってもいい手段でございますので、これだけで果たして日本国民の生命財産を守るに足りるのかということは、これは防衛当局においても、あるいは与党においても、御議論が進んでいると思いますけれども、財政当局としても、その御議論をしっかり注視し、必要な対応をしっかりとってまいりたい、このように考えているところでございます。

○神田委員　今副大臣のお話を聞いて、ひとまず安心しているところでございますが、北朝鮮をこれからもまた、一刻も猶予すべき事態ではないと思いますので、我々国会議員も注視をしてまいりたいと思います。
　では、本題に入りまして、本日、ＩＤＡの法案でございます。
　昨日、メディアの方からお電話を頂戴いたしまして、森友をやりますかというような御質問をいただいたわけです。きょう、質疑者の中にも、的な発言が出る、用意しておられる方がということもあるわけでございますが、委員会の開催通知にもＩＤＡ法案等とは書かれておりませんし、ＩＤＡの法案の質疑のために立てられた委員会であります。
　また、この委員会を開催するに当たっても、大臣を初め政府の皆さん方、それから委員長を初めとする皆さん、そして事務局の方々等も本当に真剣勝負で臨んでいるわけですから、重要なこの法案に対して、真剣勝負で臨まなければいけないと思っているところでございます。
　このＩＤＡ法案ですが、世界の最貧国に対して、インフラや保健や防災、医療等の基本的な支援を五十七年の長きにわたって継続的に行ってきた国際機関、また、一〇・三一％のシェアを持つ、累積世界二位の資金提供国がその資金の提供の継続を決めるための質疑ですから、私たちは非常に重要な法案を審議していると言えると思います。
　与党だから野党だからというのではありませんが、質疑する法案の関係者、それから私たちをこの場に立たせてくれております国民の皆さんに敬意を払った質疑を私たちはしなくてはならないと思います。
　つらつら余計なことを申しましたが、本題に入らせていただきたいと思います。
　三年に一回のＩＤＡ法案の改正です。私が議員になりましてからも二回目ですが、このＩＤＡ18の増資交渉の結果、必要となった今回の増資にかかわる法案であるということは当局には説明をいただきました。
　そこで、このＩＤＡ18の増資交渉がどのようなものなのかということで読んでみようと思いまして、また、我が国も財政が厳しい中、拠出の正当性を担保できるだけの根拠となり得る議論が行われているのかと思いまして、ウエブサイトで確認してまいったところでございます。
　そこでちょっと驚いてしまったんですが、プレスリリースは英文で、そこの部分は読めないこともないんですが、増資交渉の結果の発表文については日本語が抄訳でありまして、詳細についてはリンク先ということになっております。
　このリンク先が英文なわけで、それも実に専門的な英文ですから、これは国際機関の発表ですから当たり前のことなんですが、内部的な交渉結果を逐一公表するというのは確かに難しいとは思うんですが、少なくとも我が国が累積では二位の拠出国ということになっております。こうした点を鑑みますと、ＩＤＡ内部での我が国のプレゼンスの向上については、当局では何か御対応を考えておられますでしょうか。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡへの貢献の意義を国民に説明していくことは、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上でも大変重要なことと考えてございます。
　このため、三年前の質疑でいただいた御指摘も踏まえ、日本からの働きかけにより、世界銀行は前回のＩＤＡ17増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、日本語版ホームページの刷新を行うなど、その充実に努めてまいりました。
　また、日本政府といたしましても、財務省の広報誌「ファイナンス」において、交渉の経緯や増資内容について公表しているところでございます。
　今回のＩＤＡ18の交渉合意時には、世銀は日本語版もあわせてプレスリリースするとともに、政府としましても、ＩＤＡへの貢献について財務大臣談話を公表するなど、国民向けの発信に努めてきたところでございます。
　なお、現在、先ほど委員から御指摘いただきましたけれども、世銀がＩＤＡ18次増資交渉結果の日本語版概要の公表を準備しているところ、これまでにも増して丁寧な内容とするよう、世銀側に働きかけているところでございます。
　あわせて、財務省といたしましても、今回も、「ファイナンス」において、増資の内容等について丁寧に説明させていただければと思っております。
　引き続き、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。

○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　ＩＤＡは、今まで資金拠出国であるドナー国からの拠出によりまして資金調達を行ってきましたが、このたびのＩＤＡ18では、新たな資金調達の手段として、市場からの資金調達を導入したとのことです。この取り組みに対して、自律的ということで当局としても高く評価していると仄聞しておりますが、この市場からの資金調達とはどのような手法であるのか、御説明いただけますでしょうか。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ドナー国の財政制約が総じて厳しい一方で、二〇一五年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けてＩＤＡに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したことから、今般の増資では新たに市場からの資金調達の導入が合意されたところでございます。
　具体的には、ＩＤＡは昨年九月に主要格付会社からトリプルＡの格付を取得しておりまして、ＩＤＡ18の期間中、ことしの七月からでございますけれども、債券発行を通じて二百二十三億ドルの資金を市場から調達する予定としているところでございます。

○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　その資金調達も従来の資金調達も、ＩＤＡ増資についてはＳＤＲ建てで拠出が基本だと理解しております。二〇一六年十月からは、ＳＤＲの構成通貨として新たに中国の人民元が加わりました。すなわち、ＩＭＦに自由利用可能通貨だと認められたということですが、これは世界経済における人民元の存在が重くなっているということの証左なのでしょうか。当局としての御意見を伺いたいと思います。

○武内政府参考人　お答えいたします。
　人民元は、昨年十月よりＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となったところでございます。そのＳＤＲとは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体に保有が限定された通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではございません。
　人民元のＳＤＲ構成通貨入りは、象徴的な意味合いは持つものの、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引への直接の影響はないと考えているところでございます。

○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　今回のＩＤＡ18では、我が国の現下の厳しい財政状況を踏まえて、出資金額を前回より抑制いたしまして、三千八十八億円としたところです。国際援助の真のパートナーとなりますように、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう御配慮をいただければ幸いでございます。
　お時間はちょっと早いんですが、これで質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。

○御法川委員長　次に、斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　まず冒頭、私も北朝鮮の暴挙に対しまして抗議の意思をあらわしたいと思いますし、我が国も、ＩＤＡに対する出資もそうですが、ソフトパワーによる国際社会の平和と安定が重要だということを再認識しながら、質問に入らせていただきます。
　まず第一に、今回、ＩＤＡの質問をさせていただくに当たって、各国の出資比率を拝見しましたところ、イギリスの出資比率が非常に高いということに注目いたしましたが、この理由につきまして、簡潔に政府から答弁いただきたいと思います。

○武内政府参考人　お答えいたします。
　今回の増資では、英国は貢献シェア一三・〇％と、出資国の中で最も高いシェアの貢献を表明しているところでございます。
　この理由といたしましては、英国においては、ＩＤＡが支援対象としているアフリカ等の低所得国向け支援を重視していること、さらには、英国がジェンダーや気候変動等に係る世界銀行の活動を高く評価していることが挙げられると認識しているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁に、ＩＤＡに対する出資の意義があらわれていると思っております。つまり、第一に、ＩＤＡの出資対象は低所得国が中心ですから、アフリカ諸国に対する投資も非常に高いということと、それから、同じＯＤＡであってもマルチであることから、特定の政策分野を重視するような投資に強いということだと思います。
　その観点から申しますと、我が国の国益、安全保障という観点から見ますと、アフリカもそうなんですが、アジア、例えば、バングラデシュであったりインドであったりといったところのバイのＯＤＡを我が国は重視していくようにも感じられますが、マルチのＯＤＡであるＩＤＡ出資と、バイのＯＤＡとの優先順位についての政府の考えをお伺いしたいと思います。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　バイの援助については、顔の見えるＯＤＡが実現できる等のメリットがある一方で、マルチの機関については、開発に関する専門的知識や幅広いネットワークを活用できる等のメリットがあることから、バイとマルチ、両者を適切に組み合わせて戦略的に援助をすることが重要だと考えております。
　こうした観点から申し上げますと、今般のＩＤＡへの出資は、世界銀行の知見やネットワークを活用して、日本の開発政策の重点分野を推進できるといった意義があると考えております。
　具体的には、ＩＤＡは、日本が重視するパンデミックや自然災害への予防、備え、対応の強化を重点政策として推進していることとしており、また、このほかにも、世銀は日本と協力して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高いインフラ投資の推進に取り組むこととしているところでございます。
　こうしたＩＤＡに対する貢献は、日本が重点的に進めようとしている援助政策を効果的に推進する上で有意義であると考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　マルチとバイ、それぞれ長短あるということだと思いますので、しっかり組み合わせて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、前回、ＩＤＡ出資の附帯決議の中で、国益の確保、広報、それから専門人材を国際機関にしっかり送り込むことという趣旨が盛り込まれております。
　そこで、人的貢献に関しまして何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、世界銀行グループを初めとする国連関係機関における日本人職員の比率を高めるべきではないかと考えますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。

○武内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界銀行グループにおける日本人職員の比率を高めることは重要な課題と考えており、日本人職員の増加に向けて、かねてより、キム総裁を初め、世銀幹部等の数々の面会の機会に、日本政府から日本人の採用や幹部ポストへの登用を強く働きかけているところでございます。

○水嶋政府参考人　世銀グループ以外の国連関係諸機関につきまして、ただいま日本人職員数は約八百人でございます。これは全体の約二・五％でございます。
　国連関係諸機関におきます日本人職員、これは国連関係機関に対します人的貢献、また日本との橋渡し役としての役割、そして日本のプレゼンス強化といったような観点で極めて重要だと認識をしております。
　外務省といたしましても、国連関係機関におきます邦人職員数の増加のために、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから、潜在的な候補者の発掘、育成、国連関係機関への働きかけなどを行っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、日本人職員の増強を推進し、現在約八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人までふやすということを目指してやっていきたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　国連関係機関の人事の登用ですとかあるいは内部の昇進システムというのは、我が国の人事システムとはかなり仕組みが違うということもあって、国連関係機関で活躍したいという日本人にとってもハンディキャップがあることは否めない事実でありますが、プレゼンスを高めていくためにもこれは意義のあることですので、ぜひ政府から積極的な御支援をお願いしたいと思っております。
　その日本人職員の登用という観点から、文部科学省に教育行政の観点から二点お伺いしたいと思っております。
　まず第一に、国際関係機関への就職を目指すに当たっては、専門性が極めて求められるという点が我が国の就職市場と大きく異なっていると考えます。特に、大学院で博士課程レベルの教育と学位を取得しなければ、なかなか専門人材とは評価されないという現実があると思いますが、政府は国際関係機関の育成に適当と考えられる博士課程に対する重点的な投資を行うべきではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○浅田政府参考人　我が国が積極的に世界に貢献していく上で、グローバルに活躍できる高度人材の育成は極めて重要だと考えております。
　文部科学省としても、平成二十三年度から、博士課程段階で専門分野の枠を超えた俯瞰力を培う博士課程教育リーディングプログラムを実施しており、その中で、例えば京都大学や東京大学などにおいて、在学中にＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ、ＦＡＯなどの国際機関でのインターンシップなど、国際機関への就職も意識した取り組みが進められているところでございます。
　また、修士課程ですが、スーパーグローバル大学創成支援事業において、今年度から関西学院大学で国連・外交コースを設け、外交分野でのプロフェッショナル人材の輩出に特化した取り組みを始めているところです。
　こうした取り組みの充実に今後とも努めていきたいと思っております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　きのう、この質問を行うに当たって、文部科学省から国際関係の大学院のリストをいただいております。九十一校ありまして、今挙げていただいた大学以外で申しますと、例えば東京理科大学の国際火災科学研究科なんというのは非常に特色ある、専門性の高いコースだと思いますので、こういったところも含めて、また御支援をいただければと思っています。
　私の母校の神戸大学の国際協力研究科も博士課程がありますので、ぜひ御支援をよろしくお願いします。
　続きまして、今度は人材、就職の支援であります。
　先ほど申しましたとおり、かなり国際関係機関への就職というのは特殊な面がありますから、就業支援といった観点からも御支援をお願いしたいと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○浅田政府参考人　国際機関への就職を希望する学生に向けては、各大学等で、例えば外務省が作成された国際機関への応募方法や実際に国際機関で働いている日本人職員の事例などを掲載したパンフレットの紹介、周知、あるいは国際機関で勤務する職員を招いての説明会など、学生の専攻分野や関心に応じた情報提供、相談等を行っております。
　先ほど御紹介したような各大学での取り組みとあわせて、こうした取り組みを充実することも、優秀で意欲のある人材が国際機関での仕事に関心を持ち、その道を目指すきっかけや動機づけとして重要であり、今後とも、関係省庁等ともよく連携して、こうした取り組みの充実に努めていきたいと思っております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この教育プログラムの充実と、それから国際機関への就職を目指す人材への支援はぜひ継続的にお願いしたいと思っておりますし、また財政的にもしっかり国からの御支援をお願いしたいと思いますが、この点、ぜひ大塚副大臣から御支援のお考えをお伺いしたいと思います。

○大塚副大臣　財務省としても、国際機関での日本人のプレゼンスというのは非常に重要だと思っておりまして、私自身もあちこち、例えば世銀の総裁とお会いするときとかいろいろな国際機関の関係者とお会いするときには、国際局にちゃんと仕込まれて、みんなプッシュして、この人を何とかしてくださいとかいろいろやったりはするわけですけれども、大体、海外の大学院に留学した方が候補者としては多いわけでございまして、日本の大学院、博士課程を出て、国際機関の中でどれだけ競争力を持てるかという観点でいったら、やはり大学改革そのものも大事になってくるんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
　そういう中でも、何とか日本の大学院、博士課程を出て、しっかり国際機関で活躍をしていただきたいということで、財政的にも、これは、専門分野の枠を超えた俯瞰力、独創性を備えてグローバルに活躍する人材養成を行う大学を支援するための博士課程教育リーディングプログラムといったもの、それから、我が国の高等教育の国際競争力向上を図るために、世界のトップレベルの大学と交流を加速するというために行っているスーパーグローバル大学創成支援事業、こういったことに予算措置をしております。
　それから、先ほども外務省からあったＪＰＯなんかも、これは二十九予算では増額ということでやっているところでございます。しっかりやっていきたいというふうに思います。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、財務省、外務省、それから文部科学省もそうですし、経済産業省ですとか関係省庁が共同して、例えば何年後に国際機関職員、日本人職員を何名にしたい、そのために、こういった政策を束ねてやっていくというところまで含めて、体系的に取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、残り時間が少なくなりましたので、一問、事前通告から飛ばさせていただきまして、先ほど御紹介のあった国連の持続的開発目標、ＳＤＧｓの政策目標、これは項目を拝見していますと、女性のエンパワーメントが非常に重要になってくると考えておりますが、政府の認識、取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓについては、安倍総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部のもとで、ＳＤＧｓの国内実施及び国際協力に率先して取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、女性のエンパワーメントはＳＤＧｓにおいても重要な課題となっております。
　我が国は、開発途上国の女性の活躍推進のため、昨年五月に発表した女性の活躍推進のための開発戦略のもとで、二〇一八年までに総額約三十億ドル以上の取り組みを着実に進めていく、こういう所存でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　このＩＤＡの投資の目標は、低所得諸国を安定した社会の創設に持っていくということだと思っていますが、そのためには、女性の教育によって、識字率を向上させたりですとか、あるいは就学率そのものを上げるとか、そういったことが、例えば乳幼児死亡率の低下ですとか社会の安定に大きく寄与するということは、これはもう実証されているわけでありますから、ぜひ、この女性へのエンパワーメントという政策目標をＩＤＡの協議も通じて共有していただきたいと思います。
　最後に、前回の附帯決議でも、このＩＤＡの出資というのは非常に巨額であります、巨額な出資ではありますが、国際社会の安定という、いわばソフトパワーによる安全保障のためにも不可欠であるということだと私は考えますが、ぜひ、副大臣から、今後も意義の広報を積極的にやっていくということについて、御決意を最後にお伺いしたいと思います。