宗清皇一の発言 （財務金融委員会）

○宗清委員　ありがとうございます。
　言うまでもありませんけれども、経済が力強さを取り戻すために、ＧＤＰの六割を占める個人消費の回復が当然不可欠でございますけれども、アベノミクスを批判される方々からは、日銀のこの金融緩和が始まって、これは結果的に円安という方向になっているわけですけれども、この円安と低金利政策が家計にダメージを与えているので個人消費が伸びないという御批判もあるわけでございます。
　当然、円安になれば、それだけ輸入品は高くなりますし、円安は、日本の物やサービスを海外には安く売って、海外の物やサービスは高く買うという理屈になりますので、家計の実質購買力の低下が消費の足を引っ張る、こういう理屈であります。
　もう一つは、長引く低金利政策によって、生命保険の掛金が上がって負担がふえるとか、また家計の利子収入が減少する、個人の消費意欲はこれによってマイナスになるという御批判であります。
　この点では、貯蓄や年金で生活をする高齢者の割合が増加をしているので、低金利政策が続くことで、この先もずっと利子収入が減少するのではないか。また、円安になって、輸入品が、また値段が上がっていくんじゃないかという悪いイメージが定着することで、個人消費にマイナスに働くのではないかという心配の声を聞くこともございます。
　また、景気回復の道筋というのは、雇用者として、企業からの報酬だけではなくて、利子収入の増加や通貨高による実質購買力の改善という道筋があるという意見もございます。
　それこそ円安というのは、内需中心の産業から見たら、そこに大きな負担をかけて輸出企業に補助金を渡しているんじゃないか、こういう意見もあるわけで、非製造業やサービス業の生産性を損ねている一つの要因になっているという意見を伺うこともございます。
　そこで、日銀は、個人消費について、今回の展望レポートの中で、雇用者所得の改善が続くもとで緩やかに増加基調をたどるということにしていますけれども、今の低金利政策が雇用者所得の改善にどのように効果があるのか、それは私が今申し上げたような懸念を上回ると言えるのか、その辺について、しっかり御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、節約志向が特に強いと見られる、貯蓄や年金で暮らされている高齢者の消費を喚起するのに何が重要なのか、御意見があれば聞かせてください。