大塚拓の発言 （財務金融委員会）

○大塚副大臣　三点まとめて御質問をいただいたと思います。
　まさに宗清先生おっしゃるとおりでございまして、金利が低いからといってどんどん財政出動をしていいかというと、私どもはそういうふうには全く思っておりませんで、政府、日銀の共同声明においても、政府は、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということとなっておりまして、低金利環境といって、むやみに財政出動を行うべきではないということも確認をされているところでございます。
　委員も御指摘になられていましたけれども、もちろん、そもそも、日銀が行っている国債の買い入れは物価安定目標の達成のために行っているわけであって、国債を発行しやすい環境をつくるためのものではないということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、教育国債についてお問い合わせがございました。
　教育、予算を無償化するために確実な償還財源もなくて教育国債を発行するということは、御指摘のように、今以上に借金を子供世代に、しかも子供世代の判断ではないのにもかかわらず負わせる、こういうことになるわけでございます。
　奨学金も、せっかく給付型の奨学金をふやしているにもかかわらず、その世代全体に貸し付け型の奨学金を負わせるようなことにもなるわけでありまして、余り方向性としても、目指している方向と違うのではないかなという気は私もしておりますけれども。
　いずれにしても、教育国債というものの実質は、親世代が租税負担を逃れ、子供世代に借金をツケ回すことにほかならないわけでありまして、名前を変えた赤字国債であるというふうに考えておりまして、適切ではないというふうに考えてございます。
　それから、財政の信認が経済にどういう影響をもたらすかという御質問がございました。
　これは先ほど日銀の黒田総裁もお答えになっておられましたけれども、財政の信認を確保することは、家計や企業の将来に対する不安を払拭することを通じて、個人消費や民間投資を持続的に拡大する効果を発揮し得るものと考えているわけでございます。
　こうした意味でも、早急にデフレを脱却するとともに、財政健全化に向けての歩みを進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、引き続き、経済・財政再生計画に沿って、経済再生、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。