伊藤信太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　きょうは、発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　今は時代が非常に進んできて、とりわけインターネットというものが国民生活の各般にわたって大変な関連また重要性を持っております。大げさに言えば、全ての国民生活というものがインターネットとの関連なしでは考えられないというのが現代社会だと思います。そういった中で、今、インターネット通販というものも急速に増加しています。
　そういうことで、それに伴って、当然、資料一をごらんいただきたいんですけれども、平成二十八年版の消費者白書によれば、消費者庁に寄せられた販売購入形態別相談割合のうち、六十五歳未満では、インターネット通販に関するものが三四・九％ということで、店舗販売の三〇・四％を超えているわけでございます。
　そしてまた、インターネット通販の構成比を見ますと、これは資料二をごらんいただきたいのでございますけれども、いわゆる商品が二二・五％、サービスが七七・五％で、そのサービスのうち六八・六％がデジタルコンテンツであるということであります。
　そしてまた、インターネットの特徴でありますけれども、国境を越えるものであります。そういった中において、インターネットに関連する消費者のトラブルというのは当然国際化し、多様化し、また量的にも急速に増加しているというのが今日の状況ではないかなと思います。その中で一番多いのは架空請求であるということでありますが、その手口も技術の進歩に伴って急速に巧妙化しているという状況があります。
　こういう、消費者が大変大きな、インターネットの闇ともいいますけれども、困難な状況に対面しているわけですけれども、消費者庁としては、現在のこれに関連する法体系、組織体制で消費者保護ということが十分に図られているのかどうか、その点について松本大臣にお伺いいたしたいと思います。