大西健介の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大西（健）委員　まさに否定できないんですよ。
　消費者庁は、先ほど来言っているように、私は、二〇一五年の十月ごろには、ジャパンライフが自転車操業で、ちょっとした資金ショートが起きると破綻する状況にあるというのをわかっていたんじゃないか。にもかかわらず、処分をおくらせて、その間も消費者被害が拡大したとすれば、これは重大な問題だと思います。
　資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、次のページですけれども、ジャパンライフに関して寄せられた消費者相談を見ると、最高額は二億円。一説には、この後、ＰＩＯ―ＮＥＴでまた五億円というのが出たという話も聞いています。それから、一億円以上が十件ある。平均の既払い金額が一千五百万円ですよ。年齢も、大体七五％が七十代以上と高齢者が完全に狙われているんです。カモになっている。
　また次の資料、次をめくっていただくと、新聞記事をごらんいただきたいと思いますけれども、最初の資料の一ページ目にあった会社案内に写真と名前が載っていますけれども、ジャパンライフの代表取締役会長山口隆祥氏、これは一九七〇年代にジェッカー・フランチャイズ・チェーン社長としてマルチ商法被害を出しているんです。
　また次の新聞記事を見ていただきたいんですけれども、一九八五年の十二月、衆議院の商工委員会の流通問題小委員会で、マルチまがいとしてジャパンライフ商法の集中審議というのをやっているんですよ。
　そういう人が会長をやっている企業が、ここまで、レンタル商品の、見合っていないとか、あるいはこれだけ相談も寄せられていて、今みたいな、ネックレスだけしかやらない、一年三カ月もかかっている、こんなことでいいんですか。相談に上がっているのはごく一部ですよ。これは破綻したら大変なことになるんじゃないか。
　一部の関係者からは、第二の安愚楽、いや、豊田商事事件だ、こういうことまで言われているんですよ。これはもっと真剣にやらなきゃいけないと大臣は思いませんか。大臣は国家公安委員長でもありますし、これは刑事事件にもなるんじゃないですか。私は消費者庁の今までの対応も問題だと思うけれども、今ちゃんとやらないと、本当にこれは大変な事件になりますよ。
　大臣、ちょっとこれは本当に深刻に受けとめていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。