井坂信彦の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　本日は、国民センター法について五点ほど質問通告をしておりますが、冒頭は、前回せっかく資料提出をいただきましたジャパンライフ社の天下り問題を質問させていただきます。
　二月七日の予算委員会で、ジャパンライフ社に消費者庁の課長補佐が天下った問題を取り上げ、課長補佐が天下りするためにジャパンライフ社に手心を加えたのではないかと質疑をいたしました。前回、三月三十日には、この消費者委員会でも質疑をさせていただき、そして幾つかの資料提出もいただきました。その後、参議院でも共産党の議員さんなどが質疑されて、ようやくこのジャパンライフ社天下り問題が国会全体で問題意識を持たれるようになったと思います。
　現物がないのに、そして、運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛の牧場があって、そこから上がった運用益を配当しているかのごとくだます豊田商事や安愚楽牧場のような現物なき詐欺商法、現物まがい商法から老後の資産を少しでもふやしたいという高齢者を守るために預託法がつくられました。そして、平成二十二年からは、ジャパンライフ社の消費者相談が年百五十件前後になり、平成二十五年に、ジャパンライフ社の磁気ネックレスのような家庭用電気治療器が預託法の対象に加えられました。
　平成二十六年、後にジャパンライフ社に天下る課長補佐がジャパンライフ社の調査を始め、満を持して預託法に基づく立入検査を行うかと思いきや、任意の書類提出にとどめた。そしてその後、課長補佐はジャパンライフ社に再就職をねだり、平成二十七年に定年退職をした課長補佐はめでたくジャパンライフ社の顧問に天下った事件であります。
　まず、参考人に伺いますが、平成二十六年、課長補佐が調査をしていたその時点で、ジャパンライフ社に対して複数の都道府県から行政指導が行われていたのではないか。お伺いをいたします。