春名幹男の発言 （情報監視審査会）

○春名参考人　岩屋先生からいただきました御質問なんですけれども、やはり、日本の場合、情報コミュニティーというものにまず事務局がないと思います。情報コミュニティーを取りまとめて、そこで、例えば防衛省の情報本部とか外務省の情報統括官とか、幾つも日本には情報機関があるわけですけれども、やはり、それを、いずれの情報機関からも集まった情報を取りまとめてやる情報評価がされていないと思います。
　一応、合同情報会議とか内閣情報会議というのがあるんですけれども、事務局というものがないと思いますし、やはりその辺の、事務局と国家安全保障会議との関連を結ぶもの、恐らく内調がやるべきだと私は思いますけれども、そういった形の制度設計上の、先ほども漆原先生から聞かれたんですけれども、制度設計上の整備が、国家安全保障会議ができたときに明確にされなかったと思います。その宿題がまだ残っているんじゃないかというふうに思います。
　かつて、例えば尖閣諸島の国有化の問題があったときに、中国はそれほど反発しないんだということで国有化に踏み切ったというふうに言われていますけれども、そういうふうな場合に、例えば国家安全保障会議から情報コミュニティーに対していわゆるタスキングのようなことをして、各情報機関から、例えば衛星情報も含めて、あるいは防諜情報も含めて、それから外交上の情報も含めて、総合した情報の分析というものがなされていたらまた違った結果が出ていたかもしれないというふうにも思いますし、その辺の総力を挙げた情報収集のあり方がまだ十分にはなされていないかもしれない、制度上は。
　以前よりは情報の共有なんかも前進しているというふうに言われていますし、その点では前進があるかもしれないんですけれども、制度設計上の、ＮＩＣ、国家情報会議というのはアメリカにはありますし、情報コミュニティーとホワイトハウスの間にＮＩＣ、国家情報会議というのがありますので、そこでやはり各情報機関からの情報を集めて、練った上で結論を出すわけであります。したがって、そういった情報の評価を中心とする制度設計を改めて考え直していただけるといいかもしれないというふうに思います。
　どうもありがとうございました。