竹本直一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○竹本委員長　小早川会長、久保会長代理を初めとして、審議会の委員各位におかれましては、今般の区割り改定に向けてこれまで精力的に審議を進められ、去る四月十九日に改定案の勧告をされたところであります。この間における御尽力に対しまして、委員会を代表して、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、理事会において了承されました質疑事項について、委員会を代表して、私の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の区割り改定は、昨年成立したいわゆる衆議院選挙制度改革関連法に基づくものでございまして、〇増五減を含む緊急是正法による平成二十五年の区割り改定と同じく、関連法において改定の対象とする小選挙区の基準が定められていたものの、今回から各選挙区の人口は日本国民とすることとされたため、審議会においては、実質的な改定作業は、昨年十月の平成二十七年国勢調査確定値の公表を待たなければ進めることができなかったと承知しております。
　審議会においては、どのような手順で改定作業を行い、またどのような議論がなされたのか、お聞かせいただければと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。