小早川光郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○小早川参考人　それでは、お答えいたします。
　初めに、改定作業の手順ですが、審議会におきましては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が施行されたことを受けまして、昨年六月八日に審議を開始いたしました。
　それから、昨年十月二十六日に平成二十七年国勢調査人口の確定値が公表されるまでの間、国勢調査人口の速報値に基づきまして、改定対象選挙区と見込まれる選挙区を有する都道府県につきまして、選挙区の人口及び人口格差の状況とか、これまでの区割り改定の経緯などを確認するためのレビューを行いました。
　それとともに、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じており、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられます関係都道府県知事に対して、区割り基準や具体的な区割りなどについて意見照会を行いました。
　昨年十月二十六日の平成二十七年国勢調査人口の確定値公表によりまして、平成二十七年日本国民の人口及び平成三十二年見込み人口が判明しましたので、これを踏まえて改定対象選挙区の範囲を確認し、その後、知事から回答をいただきました。
　昨年十二月二十二日には、レビューの結果を踏まえ、また、提出された知事意見も参考として、区割り改定案の作成方針を取りまとめますとともに、あわせて、人口格差の基準となる鳥取県についてですが、一区と二区の人口が極めて均衡しておりますことから、現行の区割りを踏襲する案を改定原案とすることもその際に決定いたしました。
　この作成方針に基づきまして、本年一月十六日より具体的な区割りの改定作業に入り、その後は週一回のペースで審議会を開催して審議を進め、四月十九日に区割りの改定案を取りまとめ内閣総理大臣に勧告を行ったところでございます。
　次に、審議会での検討内容ですけれども、改定案の作成に当たりましては、地域のさまざまな事情を考慮して、つぶさに見直しを検討いたしました。
　審議におきましては、原則として複数の案を用意し、地勢や交通の状況、地域のつながりなどから、どの案が適切かを慎重に検討いたしました。
　また、分割の可能性のある構成市区からは、分割に反対する声も多く聞かれたところでございます。どのような改定を行うことが最善かということについて、審議会として鋭意議論を重ねてまいりました。
　区割り改定案は、二十八回に及ぶ審議の中で、こうしたさまざまな事項を検討、考慮した上で作成されたものでございまして、当審議会としては最善の改定案を取りまとめることができたと考えている次第でございます。
　以上です。