久保信保の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○久保参考人　東京都の二十三区におきましては、先ほど申し上げましたように、人口上限を超える選挙区が林立をするといった状況下にございまして、私ども、各区において、できれば分担して負担をしていただけるかどうか、そういったことを考慮しながら、改定選挙区数を、これは法律の定めにもございますように、少なくする、必要な範囲で、というような複数の案を検討してまいりました。
　その結果、大変難しい選択でございましたが、御指摘の東京第七区は、分割された四つの特別区を含む五つの特別区から構成されることとなりました。
　今回の改定におきましては、市区町村を分割する際には、市区町村において円滑に選挙の管理、執行ができ、また、有権者への影響が少なくなるよう、まず、市区町村が三以上の選挙区にまたがることを避ける、それとともに、適切な隣接選挙区の選択に努めたところでございます。
　そして、その上で、原則として投票区を手がかりとし、支所、出張所の状況、町内会、自治会などの地域的なつながり、道路や河川の状況など、それぞれの地域の実情を考慮し、必要最小限の範囲となるような案を作成いたしました。
　勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、政府におかれましては、各市区町村の選挙管理委員会が新区割りでの選挙を円滑に管理、執行できるよう、投開票事務の工夫に努めていただきますとともに、選挙区の変更について、有権者初め関係者に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を図っていただきたいと切に希望しております。