細田博之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○細田（博）委員　統計局もそのような体制を組んでいただいているということで、細かいことのようですが、もう無視できない数字でもありますし、外国人統計もいろいろ有用な使い道がありますから、そのように措置するということは大変大事だと思っております。
　そして、大事なことは、今回の法改正というのは、常に、次の国勢調査に対して、各選挙区ごとの人口趨勢を見て、大都市部は多少ふえるだろう、地方部は相当人口が減る、一番小さな鳥取二区、鳥取一区がどのぐらいになるかということが格差の原点でございますから、それで、鳥取一区なり二区を定数一としたときに、東京が、一番大きいところの格差がどのぐらいになるかということを推計しないと、油断をするとまた憲法違反状態になる、それは避けねばならないということで措置がされている。
　条文上はそういうことでありますから、平成六年に、当時の細川内閣が、いわゆる七党、七会派の政治改革論で小選挙区比例代表並立制ができて、そのときからずっと存在する憲法問題がようやく基本的には解決する。その他の問題まで解決するわけじゃないけれども、肝心の、衆議院議員あるいは衆議院のあり方が憲法違反状態じゃないかと言われることはない状態になっている。
　しかし、考えてみると、参議院が、これは参議院で今議論されていると思いますが、鳥取県という五十七万人の県で一名出しますと、今度は、それで二倍未満にしようと思うと、東京都は十人選ばなきゃいけないということになる。
　それで、この間の参議院の選挙は、合区問題ということで、鳥取と島根、高知と徳島は合区をした。しかし、このままほっておくと、二十の選挙区でこれから合区をしなければならないといった大問題が発生するわけです。今までのものを含めて、例えば愛媛と香川とか、石川と福井だとか、和歌山とどこかとか、長崎とどこかとか、全部合区をしなければその二倍問題は解決しない。
　これは、やはり憲法の改正、地方自治と法のもとの平等も含めて、基本的に、せっかく憲法改正議論が行われるわけでございますから、こういったことは我々も検討しなきゃいけません。政党側も検討しなきゃいけませんし、それから最高裁の方も考えてもらわなきゃいけないんですね。
　形式論で、この間までの判決は、合区をしなさい、衆議院も参議院も変わりありません、二倍未満にしなさいと簡単に言っていますけれども、そうすると政治そのものの仕組みがやはり壊れてしまうということで、二十と言っているのはかつての民主党案で、参議院の選挙法改正のときには、二十の県を合区しろという提案がありました。
　しかし、二つやってみると、地方は、今の党じゃありませんが、前の党で、民主党でそういう案がとりあえず出たわけでございますが、やはりよく考えていかなければならない。これは特に質問いたしません。我々国会の問題でございますから。
　それから、もう一つの問題は、今回、安倍総理が、党首討論の結果、国会議員の数はとにかく定数削減するんだ、どうでしょうかと言われて、そうですねと言った、まあいろいろな経緯があって、定数削減を常にすべきだすべきだという議論が長い間行われてきた。
　佐々木調査会では、日本は決して定数は多過ぎない、アメリカ合衆国下院は膨大な人口がありますから例外とすれば、ヨーロッパその他の国から見ると国会議員の数は多過ぎない、しかし、そんなにやりたいんなら十減したらどうだといって十減に今度なるわけで、具体的に県ごとに割り振りするわけですね。その結果として、定数が小選挙区の場合は六減するわけです。
　高市総務大臣の地元の奈良も、何か格差とは余り関係ないのに、アダムズ方式とやらという数式によって、一減もやむを得ないでしょう、のみなさいと。奥野議員もおられますけれども、そういうことになっているわけですが、これから、法律で書いてありますから、見直し条項はありますが、そのとおりやると、さらに九増九減しなきゃいけないんですね。
　今回でも、被災地の青森や岩手や、奈良や三重や熊本、鹿児島も。私は、本当は民主主義の原則からいうと気の毒だなと思っているわけですが、それがさらに宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、愛媛、長崎と九減しなくちゃいけない。
　それは何のためにやるかというと、東京が四増、神奈川二増、埼玉、千葉、愛知を一増するためにやる。東京が大きいことは事実ですが、計算方式によるとそうなっちゃう。地方の国政に対する意見が、五人区が四人になり、四人区が三人になり、和歌山県は三人区が二人区になる。そういう内容が、今、法律的には決められて、みんなでわっしょわっしょと去年決めたわけですが。
　それで、総務大臣も被害者として伺いますけれども、何でこうなっているんだろうか。決めたことだからしようがないというのは一つのあれだけれども、決めたことならしようがないのか。やはり民主主義の基本と憲法十四条の格差の議論というのはバランスがとられなきゃいけない。参議院もこれからそうですね、地方自治との関係と。
　したがって、総務大臣に唯一の質問ですが、その辺の御感想を、実際に定数削減にこれからなる、もうこの法案が通れば一減を現にやらなきゃいけない、そういうお立場と総務大臣としてのお立場の葛藤があるかもしれませんが、ちょっとお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　地方の立場というのはもうちょっと大切にしないと。さっき言ったように、東京は人口が戦後これほど増加して、地方はどんどん減っている。それで、また地方の国会議員を減らして代表の意見を減らすということ自体について、思想的にちょっと私は受け入れがたい点があるんですが、どうぞ。