細田博之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○細田（博）委員　最後になりましたが、そういった、やってみろということでやってみるわけでございますが、それぞれ制度というのは、それぞれの問題点を包含しているわけですから、我々国会も実態に即して再検討をしていく必要もある。
　小選挙区至上論者もおられますよ。その場合には、格差至上論者、そして、できるだけ都会をふやせと言う人もいるかもしれない。しかし、地方の人の権利もちゃんと保護しなきゃならない。そもそも党によっては、小選挙区制も、ぎりぎりやっても、これはよろしくない、定数も減らし、民意を代表する部分が小さくなり過ぎる、だから反対であると。うなずいておられる党もありますけれども。
　だんだん政党の数が大きくなってくると、少数政党ほど不利になるような制度なんです、これは。時に政権交代が起こるという意味では当初の目的は達成しているけれども、少数政党にとっては明らかに不利な制度でございますから、それをどうするかということも含めて、やはり今後、選挙法というのはよく考えていくべき問題である、憲法だけではない、政治の実態、民意の反映という意味で考えるべきであると思います。
　以上、質問を終わります。