佐藤茂樹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、この倫選特で公明党を代表して質問させていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、今回のいわゆる区割り改定等法案につきましての我が党の立場というものを申し述べた上で、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のいわゆる区割り改定等法案というのは、以下のような経緯で提出されてきました。
　昨年の通常国会におきまして、五月二十日に成立し、五月二十七日に公布された衆議院選挙制度改革関連法に基づきまして、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が、平成二十七年簡易国勢調査に基づく区割り改定作業を行いまして、審議を重ねられ、本年四月十九日に安倍内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を提出されました。政府は、その勧告に基づきまして、比例代表選出議員のブロック別の定数規定をあわせた本法律案、いわゆる区割り改定等法案を五月十六日に閣議決定の上、国会に提出されたわけでございます。
　このように経緯を見ますと、昨年、自民党、公明党で提出し、可決、成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づいて、第三者機関である、いわゆる区画審に区割りの改定作業をお任せした趣旨と経緯からして、私ども公明党としては、勧告を尊重し、その勧告に基づいた今回の区割り改定等法案には賛成でありまして、御審議の上、速やかに成立をさせなければならない、そのように考えているところでございます。
　その上で、これからの政府の対応も含め、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一票の格差の是正という観点で総務省の見解をお伺いしたいと思うんですが、平成二十一年八月三十日施行の第四十五回衆議院総選挙、平成二十四年十二月十六日施行の第四十六回衆議院議員総選挙、平成二十六年十二月十四日施行の第四十七回衆議院議員総選挙という直近三回の衆議院議員総選挙に対する一票の格差訴訟に関して、最高裁判所は違憲状態とする判決を出しております。ですから、一票の格差の是正をいかに図るかというのが選挙制度改革においても最大の焦点でございます。
　本法案に基づきますと、平成二十七年簡易国勢調査の日本国民の人口で最大人口格差が現行で二・一七六倍なのが、さらに平成三十二年見込み人口での推計でも二・五五二倍となっているのが、今回の改定案で一・九五六倍、さらに平成三十二年見込み人口の推計で一・九九九倍になるわけでございます。
　これは、先ほど冒頭で資料を提出された細田先生の資料にもわかりやすく今までの経緯を書いておりますけれども、さらに、人口最少選挙区との格差が二倍以上となる選挙区の数が、現行制度のままであれば、平成二十七年日本国民の人口で三十二選挙区、平成三十二年見込み人口に基づくと七十一選挙区となるのが、今回の改定案ではそれぞれゼロ選挙区となって、格差二倍以上の選挙区は解消されるということになっております。
　また、過去の改定時等の状況を比べても、最大格差が平成六年画定時の二・一三七倍、平成十三年改定時の二・〇六四倍、平成二十五年改定時の一・九九八倍を、今回の改定案ではさらに縮め、一・九五六倍と過去の改定時の中で一番小さい格差となっているわけでございます。
　このように、今回の改定案は、昨年成立、施行されました衆議院選挙制度改革関連法の附則第二条三項一号で規定されました二つの基準があります。一つは、「平成二十七年国勢調査人口の二倍未満であること。」またもう一つは、「平成三十二年見込人口の二倍未満であることを基本とすること。」という基準を満たすものであると私どもは考えますけれども、総務省としてどう評価されているのか。
　あわせて、仮に今回の区割り改定等法案に基づいて次回衆議院議員総選挙を行った場合、直近三回の総選挙で違憲状態と判決した司法のこれまでの判断に耐え得ると私どもは考えておりますけれども、総務省として考えておられるのかどうか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。